（続・続）尖閣諸島と中国との関係：日本の意義

数週間前の為替介入の話のときと一緒で、尖閣諸島の話を書いて、ブログに掲載するのはそろそろ飽きたのですが、この問題は為替問題よりだいぶん長く続きそうです。まず、近々菅内閣の世論調査・支持率が発表されると思いますが、間違いなく下がっているでしょう。そして、追突→釈放船長が中国の軍艦でも引き連れて尖閣諸島に舞い戻ってきた日には…ということで、この話題にはネタが尽きないと思いますので、しばらく続きそうです。

テレビなどでニュースを見ていますと「弱腰外交」などと、当然ですが、散々批判されている菅内閣です。右翼的な発言は各種ツイッターやブログで散々書かれていますので、ここで書いても仕方がないので控えます。

このブログでは常に冷静に考えることを掟にしていますので、今日も冷静に行きます！

以前のブログで「まぁ、これで一つアメリカが日本側に（当然）表向きに付いていることが示せて一安心です。が、この裏でどういう話をしたのかも不安でもあります。日米間でいくつか問題を抱えています、例えば、牛肉問題、日本為替介入、普天間問題、北朝鮮問題、など。これらの問題に対して日本政府はどこを・どこまで妥協する・できるのか見ていきたいと思います。」と書きましたが、もしかして民主党はアメリカに「追突船長を釈放しろ」と言われ、そこを妥協したのではないかと心配しています。

ニュースでは日本経済が人質にされたことで政府が弱腰になったと言っています。確かに、感情では中国けしからんと思いたい・言いたいところですが、もしこのまま中国とモメて経済に影響を与え、国民一人当たりの所得が10%減ります、と、実際に懐に影響を与えますと、それはそれで困ったことになります。美味しいところ取りはなかなか難しいものです。

こうやって考えますと日本は、経済的には中国の植民地で、安全保障的にはアメリカの植民地となっている感じがします。まぁ、この様に書くと怒る人もいるかと思いますが、ここはひとつ冷静に続けます。

安全保障的にはアメリカの植民地というのは、憲法改正や防衛費の大幅な拡大をしない限りアメリカに頼らざるおえないことは多くの日本国民は理解していると思うのでこれ以上言わないようにします。

経済的には中国の植民地というのは今のところ事実だと思っています。少なくとも中国の恫喝に屈しないと、経済的にみて短期的には成り立たないのは事実であり・仕方ないと思います。でも、民主党の考えと違うところは、短期的には中国に屈しないといけないかもしれませんが、長期的なビジョンを持っているのであれば屈する必要は全くなかったと思います。

むしろ、今回民主党が中国に屈したことで中国に必要な変革を長引かせてしまったのではないかと懸念します。

9月21日のブログでも記載致しましたが、中国は民族、地政学的な不利、インフレと富の偏り、共産党など多くの問題を抱えていて、中国共産党は経済の急成長と対外に屈しない姿勢を常に見せないと政権を維持できないのです。経済の急成長と対外に屈しない姿勢は中国にとって必要不可欠だと思っています。でも…

経済の急成長：なぜ中国が毎年突出したGDPの成長率を維持できるのか、それは誰も住まない街をとりあえず作り、さらには作ったものはすぐに取り壊し新しいものを作る、この様なことで、世界のコンクリートの40%を消費して、20億㎡のビルを毎年新たに作り出しているのです。どう考えてもこの様な状況で長期にわたって経済を維持するのは不可能です。

対外に屈しない姿勢：今回の件で、中国共産党は中国国民に対して「我々はすごいのである、日本を跪かせ、いいなりにできるのである」と言えちゃうのです。もし反対に日本が強気に出ていれば、中国国民が「中国共産党ってしょぼいなぁ」と思っていたかもしれなく、そうなると、共産党の政権維持が難しくなっていたかもしれないのです。

民主党が今回短期的・短絡的なビジョンで日本の将来を考えてしまったことで、どうせ長期的には維持できない経済と政権を助けてしまったものだと私は考えています。