食料の価格と中国

更新がお久しぶりになってしまいまして申し訳ありません。

この間アメリカでピッツバーグ・スティラーズ対グリーンベイ・パッカーズとの間でスーパーボウルが行われ、結局グリーンベイが勝ちましたが、毎年話題なのがCMです。何てったって30秒のスポットで2億円、制作費を入れると4億円以上とされているので、いつも楽しみにしていますが、今年私が一番好きだったのがこちらです：



他のアドも観たい方はこちらをご覧ください：
http://www.time.com/time/specials/packages/completelist/0,29569,2046668,00.html

さて、前回のブログ記事の続きになるのですが、最近世界で大変なのがコモディティの価格上昇です。

下記は「ELEMENTS Rogers Intl Commodity Index - Agriculture Total Return ETN (Public, NYSE:RJA)」と言いまして、農業セクター全体の価格を示したもので、ニューヨークに上場しているインデックスです。

おわかりになるかと思いますが、ここ8ヶ月ほどで価格が65％上昇しています。もし投資をしていたらかなりいいリターンを得ていたことになります（まだ上昇が続くかもしれませんが）。

でも、一日100円とか200円とかで生活している途上国の人々にしてみたらたまったものではありませんし、13億人を食べさせないといけない中国政府にしてもたまったものではありません。

中国国民としてみれば、今の政府で食べ物が食べられなければ国民はどうするか？

このような状況を引き起こしているがアメリカの大量のドルのばらまきで余ったお金が投機に流れ込んだのが一つの理由です。

ということは中国政府にしてみたら、アメリカにはばらまきを止めてもらいたい訳です。問題はどのようにして止めてもらうかです。

「お願いだから止めて」と言っても無理でしょう。アメリカだって選挙があるし、国民の生活、経済があるので、そう易々とは止められません、引けません。

お願いしてもダメなら、中国はどうするか？先が思いやられます。

QE2と中東問題の関係

皆様ブログの更新を1ヶ月以上も怠ってしまいまして申し訳ありませんでした。

以前からご覧頂いている方やツイッターでフォローいただいている方はご存知だと思いますが1月下旬に会社を設立致しました、その準備や営業などで少しバタバタしてしまいました（いい訳になりますが…）。

というわけで、会社は無事に設立されました。ホームページも2月下旬にはアップできるかと思いますので、アップしましたらまたご報告をさせて頂きます。ここ1〜2ヶ月は設立の準備とともに異業種交流会や会社を経営されている方のご紹介でいろいろな方とお会いしてビジネスチャンスやアイディアなどを発展する機会を多く作っていました。

そういう意味では、今まで会社員でいるときとは全く違う考え方や話し方をしている自分に気づきました。やはり人と人とのつながりが重要だと最近つくづく感じるようになりました。

さて、この1ヶ月間いろいろとニュースがありましたが、やはり一番気になったのがエジプトのプレ革命でしょうか。チュニジアから始まった改革（と思われる）運動はその後エジプトやヨルダンへと連鎖をして行きましたが、私は中東のベルリンの壁とでも言うべく、今回の一連の改革（と思われる）運動はベルリンの崩壊に近い感覚を覚えました。というのも当時はCNNが伝える情報にみながテレビに釘付けになっていたと思いますが、今はアルジャジーラの映像にみんなが釘付けです。そしてベルリンと同じように、今回のチュニジアやエジプトでは、西側諸国は全く事前に感知していなかったところや、今後どうなるのか誰も全くわからないところなどは、似ている気がしています。

IMFが2010年4月にエジプトに関するレポートを出しましたが、その内容は2010年2月に2週間以上かけて調査した結果をレポートしたものですが、全く持って的を外していることがわかります。

そもそもなぜ中東でこのようなことになってしまったのか？私は今回の中東の問題はアメリカの量的緩和（QE2）によって引き起こされていると思っています。以前このブログでも（アイルランド支援とアメリカの量的緩和に対抗する中国の量的規制）何度かお伝えしましたが、FRBは中国人民元へプレッシャーをかけるためにも量的緩和を行い、中国政府に人民元を切り上げるか、価値のないドルをひたすら買うか、を選択させるために行ったとお伝えしました。その副作用がチュニジアやエジプトだと思われます。

というのも、QE2によって世界はドルでじゃぶじゃぶに浸されたことで余った金が投機に走り始めました。ドル建てで取引されているコモディティの価格や先物に投機ドルが集まったことで価格が上昇し、その結果インフレになってしまい、途上国を中心に物価が上昇してしまっています。アメリカは製品を作って輸出できなくなったので、その代わりにインフレを輸出しているのです。先月、1月の1ヶ月の間に小麦が6％、砂糖が6％、コーンが8％、米が10％、コットンが17％も上昇しています。このためFTには物価上昇の専用ページまで立ち上がっています。

なので、アメリカや日本の株価が上昇していますが、これは決して景気が回復したら上昇しているのではなく、QE2によって印刷された余ったお金が流れているからと考えた方がいいと思います。

ということで、ブルームバーグには「中国住宅、日本やアメリカのバブル期と同レベルになる」と題した記事がありました。

この中でCitigroupの調査として、2010年における中国のGDPの内6.1%が住宅投資によって作られたものであるとし、これは2005年のアメリカと同レベル、さらに2％で1970年代の日本に並ぶとしています。

アメリカのQE2インフレは次にどこに輸出されるか注目されます。