11月2日に行われる米国上院議会の中間選挙でオバマ大統領率いる民主党が今選挙を行った場合、大敗するとギャラップ社の行った事前調査で判明しました。割合で51%が共和党を支持し、反対に民主党の支持率は41%にとどまりました。1942年から始まるこの中間選挙前の調査において、両党との支持率が史上もっとも開いているとのことです。
また、オバマ大統領の支持率が就任以来最も低くなっていることも判明しました。この調査では51%が評価をしないと答え、評価すると回答したのがわずか43%だった。共和党の支持者の内、支持しないと回答したのが84%、反対に民主党の支持者の内、支持すると回答したのが75%だった。中間支持層・浮動票の内、支持しないとしたのが62%となった。
要するに、まだ2カ月先なのでそれまでにないが起きるかわからないとはいえ、オバマ大統領と民主党としてはあまりありがたい状況ではないということは確かで、中間選挙までに何かをしないといけない・何とかしろ、と、民主党から政権に対する要請はそうとう強いものになるのは確かです。
では、なんでこんな状況になったのか、主な原因はやはり景気と失業率です。失業者の多くは民主党支持者の黒人層と、共和党支持者の南部の白人層だと言われています、黒人層としては史上初の黒人大統領への期待は高く、多少の不景気や失業率には我慢できると言えます。ただ、南部の白人層は特にオバマに対する義理・人情はないので、最大限反対しているわけです。南部の白人層は宗教・資金面などを通じて相当な影響力を持っているので、一致団結した場合の結束力は並大抵のものではありません。
このため、オバマ大統領の政権運営は厳しい状況となります。昨日も少しお伝えしましたが、共和党としては、あと2ヵ月間の間にいかにしてアメリカ経済を悪くしてオバマ政権の経済運営に批判を集中させるか、民主党の足を引っ張るかに、最大の努力を注ぐと思われます。反対に、オバマ民主党としては、そうさせないためにもスケープゴートを探す必要があるのです。
海外に目を向けると、スケープゴートの候補として思い当たるのが、北朝鮮、イラン、中国、そして日本。北朝鮮とイランは軍事、いわゆる戦争を仕掛けて国民の目をくらませて、ついでに景気を良くすると言ったテクニック。反対に中国、日本に対しては、貿易摩擦、為替などでアメリカの経済を破壊しているとすることで、経済的戦争をするテクニックなどが考えられます。現状では日本に対して、まぁ、昔馴染み、戦略的パートナーということもあるの、そのようなことが簡単に起きるとは考えにくいですが、普天間問題、小沢一郎問題、円高問題などが悪化するとどうなるかわからないと思います。
したがって、日本としては、少なくとも中間選挙までは強いものには巻かれて、ググっとここはひとつこらえて、円高を我慢し、内需拡大をしていくのが懸命のように思います。
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