9月29日のアメリカ市場：最高の9月でした

昨日は、先日お伝えしましたアイルランドの銀行アングロ・アイリッシュ・バンクを発端に、銀行資本規制に引っ掛かる銀行がほかにも増えるのではないかと言う心配から、金融銘柄を中心に値を下げました。しかし、石油の価格上昇から石油関連銘柄が大きく上昇したことで相殺された形になりました。そして金の価格もさらに上昇し、高値を更新して行っています。

それにしても、2010年の9月は最高でした。昨日は下がったものの、9月に入ってからダウ平均は8.4%上昇しています。9月としては、これは1939年以来の出来らしいです。

しかし、ロイターによると、連邦準備銀行フィラデルフィアのCharles Plosserは量的緩和をすることで失業率の改善や消費の改善にはつながらないということからこの政策には反対だと言う。2010年後半にかけて成長率は軟化しているが、悪化している状況ではないと言う。

さて、最近のドル安、しいては円高の要因はアメリカが行ってきた量的緩和のせいであり、その第二弾を控えていることから、ここ1週間ドル安が進んでいる理由です。ではこの量的緩和第二弾でFRBはいくら使って米国債を買う予定なのか、ZeroHedgeによると、それは何と、今後6カ月に渡って3兆ドル、約240兆円ほどだと予測しています。

だから、株は上がり、金も上がり、このほかのコモディティはことごとく上がっていく可能性があります。

Paulson & Co.のジョン・ポールソン、ご存じだと思いますがサブプライムで大変いっぱい稼いだ方ですが、フォーブスによると、ポールソンはニューヨークのユニバーシティクラブでのスピーチで、

-       2012年までに二桁のインフレ

-       それによって、債券市場は終わる

-       そして、株やコモディティが上昇する

-       さらに、今家を持っていなければ1つ買いなさい、1つ持っていれば2つ目を買いなさい、2つ持っているならば3つ目を買いなさい、そして親戚に金を貸してでも家を買った方がいい、と言ったそうです

確かにこれだけのお金をばらまいたらインフレになるでしょう。日本人でもアメリカで資産を買える人でしたら今のうちからローンを組んで、コモディティを買うのは悪くないオプションかもしれません。だって150億ドルをサブプライムで稼いだ男ですから、ポールソンは。

主な指数：

Dow：10,835.28、-22.86、-0.21%

Nasdaq：2,376.56、-3.03、-0.13%

S&P 500：1,144.73、-2.97、-0.26%

値上り業種：

音楽・ビデオ店：+5.15%

コンピュータシステム：+3.42%

コンピュータ周辺機器：+3.34%

セミコンタクタ・メモリチップ：+2.78%

キャンブル関連：+2.42%

値下り業種：

リゾート・カジノ：-2.22%

食品卸：-1.77%

セメント：-1.60%

大手化学薬品：-1.58%

住宅建築：-1.35%

9月28日のアメリカ市場：いろいろありました、昨日は

昨日のアメリカのマーケットはいろいろあった一日でした。指数的には一昨日のマイナスを昨日取り戻した形です。

まず、市場が始まる前に、9月の消費者信頼感指数が48.5と発表され、2月以来の低調な数値となったことで、売り注文が多い出足となりました。

午後に向けてM&Aや好調な決算が発表されていくに連れ、徐々に指数もプラスに転換し、最終的にはプラスで終了しました。処方薬販売の大手のWalgreenが第4四半期の決算を発表し利益が前四半期対比8%上昇したことで株価が3.46米ドル、11.40%上昇し、$33.81で終わりました。

M&AではEndo Pharmaceuticalsがジェネリック医薬品メーカーのQualitest Pharmaceuticalsを12億米ドルで買収すると発表したことで、Endo Pharmaceuticalsの株価が2.49米ドル、8.13%上昇し33.10米ドルになりました。

アメリカの住宅価格を示す指数Case-Shiller indexが発表され6月対比で7月は0.6%上昇し、6月の前年対比では4.2%上昇したと発表されました。

また、金の価格が上昇しています。それも大きく。12月引き渡しの価格が1オンス1,308.30米ドルとなり、高値を更新しました。ドルの印刷機がフル稼働するという予測・恐怖からドル売り・安が進んでいるためで、円高が進行しています。それも大きく。う～ん、政府、財務省、日銀は円高をどう止めようとするのでしょうか、見ものです。頭を抱えていると思います。

主な指数：

Dow：10,858.14、+46.10、+0.43%

Nasdaq：2,379.59、+9.82、+0.41%

S&P 500：1,147.70、+5.54、+0.49%

値上り業種：

ドラッグストア：+6.24%

おもちゃ・ホビー店：+4.20%

金：+2.58%

プレハブ住宅：+2.54%

印刷・新聞：+2.52%

値下り業種：

住宅ローン投資：-2.32%

農薬：-2.00%

音楽・ビデオ店：-1.72%

在宅介護：-1.61%

銅：-1.49%

・The Wall Street Journal：Case-Shiller発表後ダウは上昇

・Reuters：Endo PharmaceuticalsがQualitestを12億米ドルで買収

・Bloomberg：Walgreen店舗改装で売上上昇、利益が7.8%上昇

・The Wall Street Journal：日銀、しばらくすると戻ってくる

9月27日のアメリカ市場：銀行株の散々な一日

昨日のアメリカのマーケットは銀行銘柄を中心に最悪な一日となりました。きっかけは、レーティング会社のムーディーズがアイルランドの銀行アングロ・アイリッシュ・バンク（Anglo Irish Bank）の格付けを3段階引き下げたことから始まりました。

先日もお伝えいたしましたが、今月初めにスイス・バーゼルで銀行資本規制に関する会議が行われ、アメリカとヨーロッパの銀行の自己資本の割合に関する規制で自己資本比率を2015年1月1日までに4.5%、2019年1月1日までに7%の規制を行うということで合意しました。この規制が銀行に及ぼす影響が定かではないため、マーケットは様子を見ている状況だと言えます。

アングロ・アイリッシュ・バンクはこの資本規制に引っ掛かってしまい、アイルランドの支援が必要になるのではないかと言うことで格付けが引き下げられ、そのせいで株価が下がりました。これにつられてバンク・オブ・アメリカが2.7%、トラベラーズが1.8%、J.P.モルガンが1.7%、それぞれ下落しました。

依然ヨーロッパの問題は残っています。特にアイルランド、スペイン、ポルトガルの今後の資金調達、銀行の健康状態、それがドイツやイタリアやフランスに及ぼす影響など、今後も不透明な状況が続くと思われます。特に、ここ最近ユーロが少し強くなっていましたが、この様な問題でユーロ安に拍車をかける可能性があります。

主な指数：

Dow：10,812.04、-48.22、-0.44%

Nasdaq：2,369.77、-11.45、-0.48%

S&P 500：1,142.16、-6.51、-0.57%

値上り業種：

国内航空会社：+5.05%

リゾート・カジノ：+2.26%

コンシューマ・サービス：+2.02%

アルミニウム：+1.91%

ゼネコン：+1.83%

値下り業種：

おもちゃ・ホビー店：-3.87%

オフィス用品：-3.11%

教育・トレーニングサービス：-2.86%

地方銀行・中大西洋地区：-2.31%

地方銀行・中西部：-2.11%

・Irish Times：ムーディーズのアングロ・アイリッシュ格下げの影響でユーロ下落

・Bloomberg Businessweek：アングロ・アイリッシュの上位債券下落

・The Wall Street Jounal：アイルランドとポルトガルが苦痛を生む

（続・続）尖閣諸島と中国との関係：日本の意義

数週間前の為替介入の話のときと一緒で、尖閣諸島の話を書いて、ブログに掲載するのはそろそろ飽きたのですが、この問題は為替問題よりだいぶん長く続きそうです。まず、近々菅内閣の世論調査・支持率が発表されると思いますが、間違いなく下がっているでしょう。そして、追突→釈放船長が中国の軍艦でも引き連れて尖閣諸島に舞い戻ってきた日には…ということで、この話題にはネタが尽きないと思いますので、しばらく続きそうです。

テレビなどでニュースを見ていますと「弱腰外交」などと、当然ですが、散々批判されている菅内閣です。右翼的な発言は各種ツイッターやブログで散々書かれていますので、ここで書いても仕方がないので控えます。

このブログでは常に冷静に考えることを掟にしていますので、今日も冷静に行きます！

以前のブログで「まぁ、これで一つアメリカが日本側に（当然）表向きに付いていることが示せて一安心です。が、この裏でどういう話をしたのかも不安でもあります。日米間でいくつか問題を抱えています、例えば、牛肉問題、日本為替介入、普天間問題、北朝鮮問題、など。これらの問題に対して日本政府はどこを・どこまで妥協する・できるのか見ていきたいと思います。」と書きましたが、もしかして民主党はアメリカに「追突船長を釈放しろ」と言われ、そこを妥協したのではないかと心配しています。

ニュースでは日本経済が人質にされたことで政府が弱腰になったと言っています。確かに、感情では中国けしからんと思いたい・言いたいところですが、もしこのまま中国とモメて経済に影響を与え、国民一人当たりの所得が10%減ります、と、実際に懐に影響を与えますと、それはそれで困ったことになります。美味しいところ取りはなかなか難しいものです。

こうやって考えますと日本は、経済的には中国の植民地で、安全保障的にはアメリカの植民地となっている感じがします。まぁ、この様に書くと怒る人もいるかと思いますが、ここはひとつ冷静に続けます。

安全保障的にはアメリカの植民地というのは、憲法改正や防衛費の大幅な拡大をしない限りアメリカに頼らざるおえないことは多くの日本国民は理解していると思うのでこれ以上言わないようにします。

経済的には中国の植民地というのは今のところ事実だと思っています。少なくとも中国の恫喝に屈しないと、経済的にみて短期的には成り立たないのは事実であり・仕方ないと思います。でも、民主党の考えと違うところは、短期的には中国に屈しないといけないかもしれませんが、長期的なビジョンを持っているのであれば屈する必要は全くなかったと思います。

むしろ、今回民主党が中国に屈したことで中国に必要な変革を長引かせてしまったのではないかと懸念します。

9月21日のブログでも記載致しましたが、中国は民族、地政学的な不利、インフレと富の偏り、共産党など多くの問題を抱えていて、中国共産党は経済の急成長と対外に屈しない姿勢を常に見せないと政権を維持できないのです。経済の急成長と対外に屈しない姿勢は中国にとって必要不可欠だと思っています。でも…

経済の急成長：なぜ中国が毎年突出したGDPの成長率を維持できるのか、それは誰も住まない街をとりあえず作り、さらには作ったものはすぐに取り壊し新しいものを作る、この様なことで、世界のコンクリートの40%を消費して、20億㎡のビルを毎年新たに作り出しているのです。どう考えてもこの様な状況で長期にわたって経済を維持するのは不可能です。

対外に屈しない姿勢：今回の件で、中国共産党は中国国民に対して「我々はすごいのである、日本を跪かせ、いいなりにできるのである」と言えちゃうのです。もし反対に日本が強気に出ていれば、中国国民が「中国共産党ってしょぼいなぁ」と思っていたかもしれなく、そうなると、共産党の政権維持が難しくなっていたかもしれないのです。

民主党が今回短期的・短絡的なビジョンで日本の将来を考えてしまったことで、どうせ長期的には維持できない経済と政権を助けてしまったものだと私は考えています。

（続）尖閣諸島と中国との関係：アメリカの意義

皆様もご存じのように日本と中国は戦争ではないにしろ、バトルをしていますが、その間アメリカはどうしているのか。

まず、昨日前原外務大臣がクリントン国務長官と会談し、尖閣諸島は日米安保条約に入るとアメリカに確認したとしています。そして、バイデン副大統領が先日インタビューで日米同盟の重要性について言及していました。さらに、昨日菅総理と会談したオバマ大統領が日米同盟はアジアとして世界の安全保障の基盤であるとし、その重要性について言及しています。

まぁ、これで一つアメリカが日本側に（当然）表向きに付いていることが示せて一安心です。が、この裏でどういう話をしたのかも不安でもあります。日米間でいくつか問題を抱えています、例えば、牛肉問題、日本為替介入、普天間問題、北朝鮮問題、など。これらの問題に対して日本政府はどこを・どこまで妥協する・できるのか見ていきたいと思います。

今朝の見出しに、読売新聞「輸入牛肉の月齢制限見直し検討…前原外相」とありましたが、アメリカのメディアにはまだ表立ってこの様な記事は掲載されていませんが、ここ1~2日の間に出てくると思いますので、またアップデートします。

米国下院の科学技術委員会で昨日「H.R. 6160, the Rare Earths and Critical Materials Revitalization Act of 2010」という法案が成立しました。これは、レアメタルを貯蔵していくための法案です（またの名を「日本みたいにならないための法案」）。この委員会の議長である民主党バート・ゴードンは「中国の好意にわれわれの経済と国の安全保障を賭けるのは愚かである」と。ちなみに今日の読売新聞にも「中国、レアアース対日輸出停止を通告」とありますが、日本国としてこのような事態を想定した対策は取っていたのでしょうか？

ということで本題ですが、今回の一連の件（船長逮捕、パンダ死亡、レアアース輸出禁止、日本企業社員逮捕などなど）で日本、中国、アメリカ、そしてアジア全体に与えたもっとも大きな影響は、中国のアジア太平洋地域における影響力が低下する可能性だと考えています。

アジア太平洋地域のパワーバランスですが、冷戦下では対ソ連がアジア太平洋地域の安全保障の焦点でした。地域としては日本、フィリピン、インドネシア、タイなどの国は特に重要な拠点とされ、ソ連の核と占領に対する防衛が基礎になっていました。

冷戦後は、ロシアの影響力が低下し、フィリピン、インドネシア、タイなどでは大幅にアメリカ軍のプレゼンスが削減されました。日本でもアメリカ軍駐留そしてアメリカの存在そのものの意義が問われていました。

そして最近は中国が経済的に飛躍してきて、軍事力も強化する中で、半信半疑ながらも中国に近寄る国が増えていました。考え方としては「アジア太平洋地域の安全保障はアメリカが守るものではなく、中国も含めてみんなが協力して維持していくもの」というものでオーストラリア、タイ、インドネシア、フィリピン、日本（民主党政権になって特に）も含めてアメリカ寄りから中国に軸足をシフトしていたのです。

これは中国の狙いで、アメリカ軍存在を無くさない限り、いつまでたっても理想の影響力をアジア太平洋地域で発揮できなかったのです。しかし、今回の件で、中国が強硬姿勢を取ってしまったことで、中国に向かっていたアジア各国の軸足が再びアメリカに戻る可能性が高いと思います。

アメリカからすると、中国があまりにも強くなりすぎても困る（ソ連）、しかし、孤立して世界の一員としての役割を果たさなくなっても困る（北朝鮮）。今回の一件でどのような将来になるかはわかりませんが、アジア太平洋地域のパワーバランスを日本、アメリカ、アジア各国がどのようにして平和的な将来を模索していくが重要となることは明らかだと思います。

こういう中でも株価と人間の欲というのは正直で、今回の日中の一連の件以降、アメリカの軍事銘柄の株価に好影響を与えています、例えばレイセオン、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン。

AP：オバマ、日米同盟は安全保障上の基盤である

9月23日のアメリカ市場：足して割ってマイナス

昨日のアメリカの午前中に先週の失業保険初期申請の数字が発表され465,000、予想に反して前の週より12,000増えたことから売り注文が増え、出だしから値を下げて始まりました。

お昼前に8月の住宅販売数と価格が発表され、思いのほか悪くなく7月の底より若干改善されたと発表されたことで、平均指数はプラスに転じました。

でも、結局午後に入って上記を足して割るとマイナスになるということが分かったみたいで、結局ダウを始め、S&P、NASDAQは値を下げて終わりました。

主な指数：

Dow：10,662.42、-76.89、-0.72%

Nasdaq：2,327.08、-7.47、-0.32%

S&P 500：1,124.83、-9.45、-0.83%

値上り業種：

放送・ラジオ：+2.63%

音楽・ビデオ店：+1.90%

家具店：+1.83%

通信サービス・海外：+1.53%

IPS：+1.50%

値下り業種：

おもちゃ・ボビー店：-3.48%

リゾート・カジノ：-3.33%

事務用品：-3.21%

卸・その他：-3.02%

REIT・オフィス：-2.87%

・AP：失業保険初期申請が465,000に上昇

・Wall Street Journal：8月の住宅価格

9月22日のアメリカ市場：そして円高？また始まりました

アメリカ市場では特に大きなデータの発表がなかったので市場も大きな変化がなく終了しました。ニュースとしましては、アドビ・システムズの株とアメリカドルが暴落していることでしょうか。

アドビ株はおとといの決算発表で決算は良かったのですが、将来の見通しが悪かったため33ドル付近から26ドル後半まで下がりました。このため多くのIT企業の株価も慎重な商いとなっていました。

問題はアメリカドル、先週あたりまで1ドル85円後半を付けていたものの、今週に入ってから85円半ばまで円高が進行しています。しかも、円だけに限らず、ユーロ、豪ドル、スイスフランなどほぼすべての主要通貨対して弱くなっています。

主な指数：

Dow：10,739.31、-21.72、-0.20%

Nasdaq：2,334.55、-14.80、-0.63%

S&P 500：1,134.28、-5.50、-0.48%

値上り業種：

音楽・ビデオ店：+6.09%

アルミニウム：+2.94%

銀：+2.44%

自動車部品店：+2.08%

自動車販売店：+1.97%

値下り業種：

印刷・新聞：-3.99%

産業織物：-3.27%

証券会社・地方：-3.13%

放送・ラジオ：-2.99%

ギャンブル関連：-2.55%

9月21日のアメリカ市場： 微増、でもラリー・サマーズが年内で辞任、そして円高？

昨日のアメリカ市場は微増でした、大きなニュースとしては、新規住宅着工数が10.5%上昇したこと、ラリー・サマーズがホワイトハウスのアドバイザーを年末で辞めること、バーナンキFRB議長がデフレ懸念を示したこと、が昨日のハイライトです。

さて、8月の新規住宅着工数が10.5%と大きく上昇しましたが誤差の範囲が+-11.9%ということでした。このため、大きく22.4%上昇の可能性もあれば-1.4%の可能性もあるので、最終的に住宅の件数を数えないとあてにならデータとなります。

続きまして、国家経済会議のディレクターであるラリー・サマーズが年末に辞任することを発表しました。以前から辞める噂や、辞めろとの声が多く聞こえていたので驚きはないのですが、経済政策チームから数名すでに辞めているので、今後どのようにして経済を立て直すのかが見ものとなります。

その矢先に連邦公開市場委員会が開かれデフレの懸念を示しました。J.P. Morganは「FRBはバランスシートの拡大を早ければ11月の会議の後に行う」可能性があるとしている。いわゆる、FRBが直接債券を購入して市場にお金を流す量的緩和策です。

ということは、はい、また円高ですね。みんなが自国通貨を弱くしようとしています。日本はその船に以前も乗り遅れているので、この次もきっと乗り遅れるでしょう。来年の今頃、今年の正夢を見ている可能性があります。こうなると金を買うことでしょうか？

主な指数：

Dow：10,761.03、+7.41、+0.07%

Nasdaq：2,349.35、-6.48、-0.28%

S&P 500：1,139.78、-2.93、-0.26%

値上り業種：

大手航空会社：+3.75%

音楽・ビデオ店：+2.76%

航空サービス・その他：+2.01%

セミント：+1.95%

映画製作・映画館+1.66%

値下り業種：

おもちゃ・ホビー店：-3.64%

セミコンダクター・メモリチップ：-2.91%

印刷・新聞：-2.74%

REIT・ホテル/モーテル -2.59%

REIT・医療施設：-2.35%

Market Watch：8月の住宅新規着工数10.5%と大きく上昇

Foreign Policy：ホワイトハウスからの脱走が続く

USA Today：サマーズ、オバマの経済チームを去る

Wall Street Journal：サマーズ去る

Market Watch：FRBの不安で金融銘柄が下がる

CNBC：FRB金融施策の可能性を示す