9月に入ってから株、特にアメリカ株の調子がめちゃくちゃいいです、最高です。前にもアップしました通り、8月のデータと打って変わって9月の生産と雇用データが、思いのほか悪くなかったからということのようです。
今のアメリカの景気は果たしていいのか、悪いのか、考えたいと思います。まず、今日CNNから面白い調査が出されましたので、ご紹介したいと思います。この調査は直接国民に無作為でアンケートした結果です。
このCNNの調査でアメリカ国民の81%が、景気が「悪い」もしくは「とても悪い」としており、18%の「いい」「とてもいい」と思う、を大きく引き離しています。その中でも「とても悪い」と答えのが44%にのぼり、7月の調査から7%上昇しました。
どちらの政党により責任があるかという問いには、44%が共和党、35%が民主党の責任としており、オバマ民主党もしくはブッシュ共和党のどちらのほうが責任が重いかという問いには、53%がブッシュ共和党と答え、33%のオバマ民主党を大きく上回った。
そして、2年前より景気が悪化もしくは変わらないと答えたのが、半数近くの49%にのぼりました。調査全体を見ると、景気が回復に向かっていると感じていない人が多くいることがわかります。
生産や住宅販売や雇用などのデータも重要ですが、こういった「現場」の体感温度というのもまた参考になって面白いと思います。
なぜ国民の多くが景気が悪いと思っているのに株価が上がっているのか、株の取引のデータから推測すると、今株を売り買いしているその多くは金融機関や機関投資家であり、個人が少ないため、実態経済への連動が薄いのだと思われます。金融機関を中心に多くの公的資金が投入され、資産が補充されたが、金融機関はそのお金を融資などには使えないため、自己資金として株などに賭けていると思われます。
さて、以前にも紹介いたしましたイギリスTelegraphのAmbrose Evans-Pritchardの面白い記事がありましたのでご紹介したいと思います。
アメリカや日本やヨーロッパの多くの国では、二番底に対す防衛手段が残されていない、とサブプライムが問題となり金融機関をつぶす可能性が高いと2006年から訴えていた経済界でロックスターと言われるNouriel Roubiniがそう唱えているといった内容の記事です。
量的緩和を行い、史上最大の景気対策を行い、金利を5%から0%にし、GDPの10%の赤字予算、そして3兆米ドルを金融機関に使ったにも関わらず、今年後半のアメリカの経済成長率は1%を下回るであろうとしている。
今の経済はエンストをしかかっている状態で、何かちょっとしたショックがあれば、アメリカ経済は40%の確率で二番底になり、日本に至ってはそれよりも高い確率で景気が後退するとしている。
また、アメリカの金融・財政政策はもう後戻りが難しく、今後10年以上に渡って生活水準を低下させる以外に方法がないとしている。また、後しばらくすると金利の支払いが軍事予算を上回る、交差点近づいており、歴史を見るとそこを超えてしまうと、大国の地位を無くす可能性が高いとしている。
そして、雇用については、840万の職が失われ、失われた仕事時間を合わせると1140万の職が失われた計算となり、これを取り戻すためには450,000の雇用を毎月3年に渡って生み出さなければならないとしている。
ここ数ヶ月間は財政出動より紐を締めることになり、在庫循環も終わり、企業による資本支出も7月は大きく下がり、住宅価格はすでに二番底になっている状況で、最後の砦の個人消費は1%で何とか成長した状況で、われわれは単に問題を先送りし、将来の需要を引っ張ってきただけであるとしている。
このように2つほど世界・アメリカ経済に対してマイナスな内容をご紹介しましたが、今のアメリカや日本やヨーロッパの国々は、「将来きっと・必ず今より成長してお金持ちになる」から、未来からお金を借りてきて現在の補てんをしている状況なのです。
日本にいたっては、人口が減って、借金と利息が増え、社会保障費が増え、経済はデフレになり、成長ビジョンもないのに将来から金を借りて現在を穴埋めしている、要するに支払いのアテ・見込みがないのに借金をしている状況なのです。そういう状況で高い税金と年金を払え、まじめに日本企業に勤めろ、多くの子供を産め、と言うほうに無理があり、日本から脱出したいと思う人（松井、イチロー、楽天、ユニクロ、PE・ヘッジファンド）が増えるのは自然な流れだと思うのですが、皆様いかがでしょう？私はバハマに移住したいものです。
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