円高になることにより、内需を拡大する必要があると、以前にもブログで書かせて頂きましたが、今日ウォールストリート・ジャーナルに、円高になって誰が本当に困るのか、考えさせられる記事がありました。
ドル安・円高によって、輸出企業がアメリカでのドル建ての売上げを日本に持って帰る、もしくは円で決算をした場合に、目減りをしてしまう、そのため紙ベースで損をしてしまう。これは確かにそうなのですが、この記事によると、日本の製造業の海外での製造率が1999年に11.4%だったのが、2007年には19.1%になったという。特に自動車などを含む輸送設備の39.2%、情報通信機器の28.1%が海外で現在製造されているという。
このように、輸出企業は長年にかけて為替の変動にヘッジをかけたり、海外生産を効率化したりすることで、今回の円高によって以前ほど痛みを感じなくなってきていると言える。
そこで、円高になって誰が喜ぶかと言えば、海外旅行に行ける人、そして輸入品が買える人です。輸入品が安くなると、例えば、ベンツが安くなるのでレクサスが困る、コーチが安くなるのでサマンサ・タバサが困るというのです。ようするに、これまで円が安かったおかげで日本の国内マーケットに進出する障壁が自然にできていたのです。でもここ最近の円高で海外企業の日本での競争力が高まります。このように、輸出系企業は競争に勝つ体質ができたが、内需系の企業は競争が少なかったために弱い体質になっているのです。
政治家も官僚もこれまで行ってきた戦後の輸出依存と見気力な政治と効果の薄い政策決定のツケがここ最近の円高で回ってきそうになっているために、政治家は円ドル為替をどうにかしようと躍起になっているというのです。
必要な改革とは例えば、税制改革、会社設立のバリア撤退、生産性向上、流通の効率化、企業が黒字であった場合のインセンティブなどとしている。
また、為替介入や外国企業の障壁を高めるなどして改革を逃れようとしても、将来いつか痛みを増して回ってくるので、こんなまたとないチャンスはないとしている。
今回の円高の最大の被害者は結局、政治家と官僚、要するにこの状況を作り上げた本人たちであるということのようです…
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