経済関係のもろもろのニュースと、それから思うこと

朝にだいたい毎日更新をしていましたが長文の記事を書くのは久しぶりになります。今日は、ここ最近の経済ニュースをいろいろとピックアュプして、私が思うことを書いていきたいと思います。

さて、菅内閣の支持率が下がったと各報道機関が報じています。理由は当然中国と衝突→釈放船長の一連の民主党政府の対応で、読売新聞では、支持率が9月中旬と比較して13%減の53%となり、支持しないが12%上昇して37%になっています。痛々しいのが「外交・安全保障政策に不安を感じる人は84%に上った」、これはもともと自民党が民主党の欠点として、去年の衆議院選挙で訴えていたことでした。それが具現化したかたちです。でも、その自民党の支持率はというと、16%と前回調査の18%から減っているというありさま。

この支持率の報道に対して民主党は「支持率低下に衝撃：政権の能力示さねば…」と読売新聞にありますが、私的にはその民主党の反応に衝撃です、9月27日時点で民主党政府の支持率は下がりとブログで言っています。そんなことより、船長を釈放したほうがよっぽどの衝撃です。

こんなことを書いている途中に円安が一気に進みました、民主党政府が介入したのでしょうか、それとも先週と同様に介入したと思うという憶測で進んだのか。それにしても、何度もブログで述べていますが、政府の対中政策はお粗末でしたが、為替介入・問題はそれ以上にお粗末でした。でも、為替問題も、以前にもお話ししましたとおり、そもそも中国にしてやられた可能性があるのです。中国にやられっぱなしでジャブを受けていますが、カウンターを考えているのかどうか… 良くもまぁ国として成り立っているなぁと真剣に考えてしまいます。よっぽど国民が優秀だと。

そう言う中で今日から2日間、日銀の政策決定会合が行われます。焦点は追加の金融緩和政策の有無で、円高や8月工業生産率の0.3%減少などから、なんらかの政策を打ち出す可能性は高いと思います。特に円高とそれを阻止するための介入は全くもって無駄で、新しい手立てが必要です。

そんな中で、アメリカは11月に入ってから量的緩和策Part 2を行ってくると思われます。「9月29日のアメリカ市場：最高の9月でした」でもお伝えしましたが、その規模も尋常ではない、今後6カ月に渡って3兆ドル、約240兆円ほどだとZeroHedgeでは予測しています。私は以前から日本は他国より紙幣印刷用の印刷機の回転率が悪いことと、内需拡大の必要性についてお伝えしてきました。でも日銀は円発行の乱発を嫌い、政治家と官僚と変革を嫌う人たちは内需拡大を嫌います。

そう言う中で、まともなことを言っている人を発見しました、それは内閣府の水野和夫大臣官房審議官で、先日ブルームバーグのインタビューに答えていました。その中で水野和夫は「為替市場での円高・ドル安傾向が続く中、短期的には市場介入を通じて日本経済の「火事」を止める必要があるとする一方、中長期的には円高の利益を享受できるように体質改善が必要だとの考えを示した」と。また、「中期的にドル安と考えなければいけない。ずっと介入をやり続けるかと言うと、介入の効果もだんだん薄れてくる」とし、金利も下がって日米の「金利差がなくなってくる」と説明し、さらに、「円高・ドル安が日本の購買力を引き上げて、生活水準を上げていくような体質に変えていかなければならない」としている。

限りなくまっとうな意見だと思います。あえて言うならば、短期的には市場介入が必要としていますが、3年以上円高傾向が続いていて、榊原英資などは史上最高を更新するとずっと言っている中で、日本ができる唯一の手段が為替介入である、と言うのはいかがなものか。先見性が無いか、無策か、バカか、と言われても仕方ないと思います。

「円高・ドル安が日本の購買力を引き上げて、生活水準を上げていくような体質に変えていかなければならない」まさしくその通りだと思います。

そこで同じような問題を抱える中国に注目が集まります。

以前に、なぜ中国が毎年突出したGDPの成長率を維持できるのか、それは誰も住まない街をとりあえず作り、さらには作ったものはすぐに取り壊し新しいものを作っているからで、この様なことで、世界のコンクリートの40%を消費して、20億㎡のビルを毎年新たに作り出しているのです。どう考えてもこの様な状況で長期にわたって経済を維持するのは不可能であると、お伝えしました。

要するに中国は日本の輸出・高貯蓄率によるインフラ・工業投資から成り立つ高度経済成長モデルを応用して、現在の経済を作り上げたのです。

1970年の日本はGDPの内、消費が占める割合が48%、インフラ・工業が占める割合が40%でした。それが1985年には、消費が54%、インフラ・工業の割合が28%になり少し修正されて行きました。

近代の発展した経済の割合は消費が65%、インフラ・工業の割合が15%だとされています。

そう言う中で、現在の中国はなんと消費が36%、インフラ・工業の割合が50%だと言われています。しかも、改善どころか悪化していると言われています。

さらには、日本は高齢化社会になる前に裕福な国になりましたが、中国の場合は裕福になる前に高齢化社会になる可能性があります。予想では20代の働き手が2030年までに半減するとされています。中国にとって人口ピラミッドでもあまりいい状況ではありません。

この様に多くの問題を抱えている中国ですが、気になるニュース「温家宝、中国の内需を拡大し、ユーロをサポートする」と今日ブルームバーグが報道していました。内容としては：

-       中国の構造的問題を解決する

-       内需を拡大することで経済を安定化する

-       インフレと汚職が問題である

-       中国は貿易黒字を目的としていない

-       中国はユーロの安定を望んでいる

-       ヨーロッパの債券の売るようなことはしない

としています。

日本のバブルを弾けて20年近く経ちますが、今なお構造問題を解決できていません。中国は日本と違い、バブルが弾ける前にこの様な問題を解決したいと温家宝が言っていますが、実際にできるかが大きな問題です。日本は構造問題を解決する前に円高が進み、バブルが弾け、痛々しくいまだに後遺症が続いています。日本以上に偏った経済と日本の10倍上の人口を抱えた中国のバブルは必ず弾けます、その時構造問題が解決しているかいないか大きな違いになります。その爆風に巻き込まれないようにしたいものです。