1ドル79.70円とこれからの日本...

ここ数日ニュースが無いため、ブログ更新のためのネタがなかなか見つかりませんでした。その理由は11月2日から始まる連邦公開市場委員会（FOMC）で決定されると思われるアメリカの量的緩和第2弾の（QE2）に世界が固唾を呑んで待っている状況のためです。

G20の財務相・中央銀行総裁会議が韓国に集まって行われ、このニュースをお伝えしようかと思っていたのですが、結局会議は無駄に時間を過ごして終わってしまいました。

今日は円高について更新したいと思います。

G20後の円高・ドル安はというと、ますます拍車がかかって、いつ戦後最高値の1ドル79.70円を上回るか、カウントダウンに入っているように思います。

以前ブログで書きましたとおり、日本は円高・ドル安で購買力を引き上げて、生活水準を上げていくような体質に変えていかなければならない、と伝えしましたが、先進的な企業は今後も円高・ドル安が進むとみてその対策に取り組んでいるようで、少しは安心しました。例えば産経新聞には「東芝社長、「１ドル＝７０円に耐える経営体制」目指す」や、同じく産経には「ドル建て輸入、原料安でメリット…円高歓迎！元気企業リスト」という具合に円高・ドル安に対応すべく考えをシフトするところも現れています。

「為替介入の是非と円高の別な考え方」と題したブログでもご紹介しましたように、円高・ドル安は政治家と官僚と変革を嫌う人にとってマイナスなのです。円高は日本の終わり、世の終わり、と思わせたい政治家は多いです、例えば：ブルームバーグの記事で、五十嵐文彦財務副大臣が「投機的円高に断固たる姿勢－サプライズ介入に効果」とバカにしているのかと思うような内容が盛りだくさんで、本当にがっかりします。

この記事で五十嵐氏は「急速な円高に懸念を表明した」そうなのですが、問題は円高ではなくドル安なのです。結果的に、円高=ドル安になるのですが、根本的原因はドルの大量印刷によってドルが安くなり、それを要因として円高が進んでいると言うことです。根本的な問題は円高ではなくドル安なのです。このため、小手先の「介入」ではアメリカが行う量的緩和第2弾に太刀打ちできないのです。

さらに五十嵐氏は「サプライズがあれば、為替介入にも一定の効果があるとの見方を示した」としているが、82円が防衛ラインとか言った政府がどうやったらいまさら市場にサポライズしてもらうのか？前回の介入規模×30＝約1000兆円の金額を投じないと誰も驚かないと思います。そしてサプライズされたとしても効果はせいぜい1週間でしょう。

そして五十嵐氏は挙句の果てには、円高は「日本にとっては好ましいことではない。大変心配している」と、まったくド素人発言。心配は素人でも出来ますが、どうすればいいのかを示すのが政治家の責務。とはいえ、五十嵐氏は、文学部とはいえ、あの東京大学を卒業しているのだから、私のようなバカのために言っていると信じたいものです。

アメリカの共和党は「小さな政府」が必要だといいます、その理由の一つとして、政府・政治は民間企業の自由と成長（Free Market）の妨げになるという考えからです。そろそろ日本もそういう考えに戻ってもいいのかなぁ、と考える今日この頃です。

円高・ドル安の擁護→内需拡大の必要性についての話題をブログで書きますと円高によって痛んでいる企業・会社があると、お叱りのお言葉を頂きます。円高によって痛んでいる企業・会社があることは重々承知しています。

しかし、円高になることで、遅れている国内のサービス産業の改革が進み、競争が起き、それによって、国際的な競争力が高まるのではないかと思っています。そのことのほうが将来の日本にとって重要ではないかと考えます。

以前も書きましたが、今まで日本は競争を避けてきたのです。競争しなければ競争力が低下します。新しことを学ぼうとしません。進歩しません。外国企業は日本に入れなければ他国に行きます。他国に行けば他国の競争力が上がります。日本は進歩しないのです。当然、そう言うオプションもあってもいいと思います。そうなった場合には国内の競争力のある人や会社が海外に行けばいいだけの話です。でも、日本人としてそれはむなしい気がします。

こういう状況ながらも私は安心しています、円高はさらに進むでしょうが、政治主導ではなく、国民一人一人、企業一社一社が努力して改革することで立ち直り、日本はきっと今よりも大きく成長すると。