マーケットにお伺いを立てる中央銀行、不思議な光景

今日、本当はDiggというソーシャルサ－ビスの経営悪化のニュースをお伝えしようと思っていましたが、来週の金融緩和策・量的緩和第2段（QE2）の発表を控え、面白いニュースがありましたのでこの流れを続けようと思います。

ブルームバーグによりますと、連邦準備銀行（FRB）は量的緩和の規模について、以下の金融機関の債券ディーラーにアンケートを送ったそうです。

BNP Paribas Securities Corp.

Banc of America Securities LLC

Barclays Capital Inc.

Cantor Fitzgerald & Co.

Citigroup Global Markets Inc.

Credit Suisse Securities (USA) LLC

Daiwa Capital Markets America Inc.

Deutsche Bank Securities Inc.

Goldman, Sachs & Co.

HSBC Securities (USA) Inc.

Jefferies & Company, Inc.

J.P. Morgan Securities LLC

Mizuho Securities USA Inc.

Morgan Stanley & Co. Incorporated

Nomura Securities International, Inc.

RBC Capital Markets Corporation

RBS Securities Inc.

UBS Securities LLC.

そのアンケートの内容は：0米ドル、2500億米ドル、5000億米ドル、1兆米ドルを使って6か月に渡って資産を買い戻した場合、10年債券の利回りを予測してください。また、追加措置をいつ行い、最終的な規模を予測してください、と言ったようなものだったそうです。

量的緩和の規模が思いのほか小さくなるのではないかと言う懸念から昨日のアメリカ市場は値を下げました。このブルームバーグの記事でも、規模が1兆ドル以下だと市場は失望するとしています。

中央銀行がマーケットにお伺いを立てるのは何とも摩訶不思議な話です。

日本でも消費税をいくらにすべきか、TPPに加盟すべきか、中国と仲良くすべきか、築地を移転すべきか、などアンケートにしてみると面白いですね。

中国米国裏工作が功を奏し、金融緩和策の規模縮小？

今朝アメリカの量的緩和策第2弾（Quantitative Easing part 2: QE2）についてTwitterでフォローさせていただいています方とやり取りをしました、この金融緩和策に対する考えについて更新をしたいとも思います。

連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee: FOMC）が来週の火曜日、11月2日から2日間開催され、11月3日に金融緩和策として量的緩和策第2弾が発表されると見られています。それがどれだけの規模になるかが今、注目されています。

フィナンシャル・タイムズでは、マーケットの予想として6ヶ月間に渡って5000億米ドル（40兆円）規模での資産買い取りだとし、政策金利に換算すると0.5～0.75%に引き下げに相当するとニューヨーク連邦準備銀行のWilliam Dudleyは話したそうです。

ただ、この記事では金融緩和策を発表した後が問題だとし、今後の追加緩和策の有無についてどういう形式で「含み」を持たせるかが重要だとしています。それは、ゴールドマン・サックスが「テーラー・ルール」（目標インフレ率を達成するために名目金利をどれだけ変動するべきか）を使って計算したところ、4兆米ドル（30兆円）が必要だとしているためです。

さらに、ドイツ銀行の予測は以下の2通りです：

-       12月14日に行われる連邦公開市場委員会の次の会議までに1250億米ドル（10兆円）規模の金融緩和を行う（強硬論）

-       もしくは、6ヶ月間に渡って5000億米ドル規模の金融緩和を行う（穏健派）

タイトルで「中国米国裏工作が功を奏し、金融緩和策の規模縮小」と書きましたが、それは、以前、中国が人民元を「気持ち程度」切り上げることでアメリカが量的緩和の規模を下げる、という裏取引をするのではないかと書きました。その理由は、先週中国が若干ですが人民元を切り上げ、金利を引き上げましたが、それによって、以前は対中に厳しいスタンスを取っていたガイトナー財務長官が穏やかになったからです。

ただ、中国との取引があったかなかったかを別として、FRBとアメリカ政府は大規模な金融緩和策・量的緩和をしたくてもできないのではないかとも思います。

その理由として、アメリカ政府は今、量的緩和で自国の経済を膨らせ・外国から嫌われるか、それとも量的緩和をしないで自国の経済を凋ませ・国内から嫌われるかを天秤にかけて考えていると思います。

まず、量的緩和策によって「自国の経済を膨らませる」効果は最近のアメリカ株の上昇、9月以降15%近くS&Pなどは上昇していることからもわかりますように、効果が現れています。以前「印刷機をフル稼働して現ナマを印刷するワケ」という題の記事で：

「FRBはアメリカ経済をいかにして膨らませるか、そのためにはドルをいくらでも印刷する覚悟があるのだと思いました。世界がどうなろうが、各国がどうしようが、それはバーナンキ、しいてはアメリカの問題ではないということだと思います」

と書きましたが、アメリカの本音はこういうことだと思います。

しかし、「自国の経済を膨らませる」ことによって「外国から嫌われる」効果も日本、韓国、タイ、ブラジル、コロンビア、ペルー、ロシア、スイス、ルーマニアなどの国による為替介入が示すようにこちらも効果が表れています。また、G20財務相・中央銀行総裁会議はつまらなかったですが、その中で、アメリカは量的緩和によって通貨操作をしているとドイツから名指しをされたことが示すように、現実論も存在します。アメリカが量的緩和を大々的に実行してしまうと貿易戦争に発展し、関税や為替介入が横行しかねません。

でも、これに屈して量的緩和をしないと発表して「自国の経済を凋ませ」てしまうと「国内から嫌われる」可能性があります。厳密には国内の投資家が失望し、株が暴落する可能性があると思います。それは、9月以降15%近く上昇している株価が下落することにつながります。

ということは、外国からも国内からも嫌われない真ん中・中央の妥協点で落ち着くということになります。例えば2500億ドル程度の資産を買い戻し、必要だったら追加措置の用意がある、と言った具合の内容です。

来週の水曜日FRBがどのような発表をするか大変注目であります。

そして日本にしてみると、量的緩和が縮小されれば円高の流れは少し落ち着くと思います。

しかし、長期トレンドで為替を見ますと、円高ドル安の流れは2008年から続くものなので、アメリカ経済の回復、アメリカの金利上昇、日本のインフレ、日本円の流通用の上昇など劇的な変化が無い限り、為替のトレンドの変化を望むのは難しいと思います。

1ドル79.70円とこれからの日本...

ここ数日ニュースが無いため、ブログ更新のためのネタがなかなか見つかりませんでした。その理由は11月2日から始まる連邦公開市場委員会（FOMC）で決定されると思われるアメリカの量的緩和第2弾の（QE2）に世界が固唾を呑んで待っている状況のためです。

G20の財務相・中央銀行総裁会議が韓国に集まって行われ、このニュースをお伝えしようかと思っていたのですが、結局会議は無駄に時間を過ごして終わってしまいました。

今日は円高について更新したいと思います。

G20後の円高・ドル安はというと、ますます拍車がかかって、いつ戦後最高値の1ドル79.70円を上回るか、カウントダウンに入っているように思います。

以前ブログで書きましたとおり、日本は円高・ドル安で購買力を引き上げて、生活水準を上げていくような体質に変えていかなければならない、と伝えしましたが、先進的な企業は今後も円高・ドル安が進むとみてその対策に取り組んでいるようで、少しは安心しました。例えば産経新聞には「東芝社長、「１ドル＝７０円に耐える経営体制」目指す」や、同じく産経には「ドル建て輸入、原料安でメリット…円高歓迎！元気企業リスト」という具合に円高・ドル安に対応すべく考えをシフトするところも現れています。

「為替介入の是非と円高の別な考え方」と題したブログでもご紹介しましたように、円高・ドル安は政治家と官僚と変革を嫌う人にとってマイナスなのです。円高は日本の終わり、世の終わり、と思わせたい政治家は多いです、例えば：ブルームバーグの記事で、五十嵐文彦財務副大臣が「投機的円高に断固たる姿勢－サプライズ介入に効果」とバカにしているのかと思うような内容が盛りだくさんで、本当にがっかりします。

この記事で五十嵐氏は「急速な円高に懸念を表明した」そうなのですが、問題は円高ではなくドル安なのです。結果的に、円高=ドル安になるのですが、根本的原因はドルの大量印刷によってドルが安くなり、それを要因として円高が進んでいると言うことです。根本的な問題は円高ではなくドル安なのです。このため、小手先の「介入」ではアメリカが行う量的緩和第2弾に太刀打ちできないのです。

さらに五十嵐氏は「サプライズがあれば、為替介入にも一定の効果があるとの見方を示した」としているが、82円が防衛ラインとか言った政府がどうやったらいまさら市場にサポライズしてもらうのか？前回の介入規模×30＝約1000兆円の金額を投じないと誰も驚かないと思います。そしてサプライズされたとしても効果はせいぜい1週間でしょう。

そして五十嵐氏は挙句の果てには、円高は「日本にとっては好ましいことではない。大変心配している」と、まったくド素人発言。心配は素人でも出来ますが、どうすればいいのかを示すのが政治家の責務。とはいえ、五十嵐氏は、文学部とはいえ、あの東京大学を卒業しているのだから、私のようなバカのために言っていると信じたいものです。

アメリカの共和党は「小さな政府」が必要だといいます、その理由の一つとして、政府・政治は民間企業の自由と成長（Free Market）の妨げになるという考えからです。そろそろ日本もそういう考えに戻ってもいいのかなぁ、と考える今日この頃です。

円高・ドル安の擁護→内需拡大の必要性についての話題をブログで書きますと円高によって痛んでいる企業・会社があると、お叱りのお言葉を頂きます。円高によって痛んでいる企業・会社があることは重々承知しています。

しかし、円高になることで、遅れている国内のサービス産業の改革が進み、競争が起き、それによって、国際的な競争力が高まるのではないかと思っています。そのことのほうが将来の日本にとって重要ではないかと考えます。

以前も書きましたが、今まで日本は競争を避けてきたのです。競争しなければ競争力が低下します。新しことを学ぼうとしません。進歩しません。外国企業は日本に入れなければ他国に行きます。他国に行けば他国の競争力が上がります。日本は進歩しないのです。当然、そう言うオプションもあってもいいと思います。そうなった場合には国内の競争力のある人や会社が海外に行けばいいだけの話です。でも、日本人としてそれはむなしい気がします。

こういう状況ながらも私は安心しています、円高はさらに進むでしょうが、政治主導ではなく、国民一人一人、企業一社一社が努力して改革することで立ち直り、日本はきっと今よりも大きく成長すると。

チャイナ・サボタージュ

中国に関しましてこのブログを読んでくださる読者からご質問やご意見を良く頂きます。例えば今の状況や今後の経済の見通しや社会情勢などについてです。

私個人としては今後中国には大きく分けて3つの改革が必要になってくると思います。それは「社会構造の改革」、「政治構造の改革」、「経済構造の改革」。

この3つの改革は三角形の線で結ばれていて、どれか一つでも行わなかったり、遅れたりしたら、ハードランディングになる可能性が高いと思います。

10月20日に「チャイナ・ショート」と題した記事をブログにアップしましたが、この中で改革が必要な時期が中国に押し迫っているという内容の記事を2つご紹介いたしました。一つが、国内の治安が悪化していることから「社会構造の改革」が必要な時期が押し迫っているという記事。二つが、下から上へ向かうイノベーションが今後の経済発展に必要不可欠であるが、今の政治、中国共産党の一党独裁では無理であるため「政治構造の改革」が必要な時期が押し迫っているという記事、をご紹介しました。

最後の「経済構造の改革」について考えてみたいと思います。

今の中国の状況を80年代から90年前半のバブル景気の日本と並べて考える人が多くいます。当時の日本も高度経済成長の末期で、日本の膨大な貿易黒字、アメリカの膨大な貿易赤字、皇居の土地の価格＝カルフォルニア、ジャパンマネーで海外資産買いあさり、など今の中国に近いと言えば近いです。しかし、その後日本のバブルは弾け、20年近くに渡って低成長率が続いています。

そして今、中国共産党は日本と同じにならないように、日本の失敗を教本としていると言われています。

日本の失敗の一つとされているのがプラザ合意だと言われています。ウィキペデイアによると：

1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、協調的なドル安を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。これが『プラザ合意』である。

発表の翌日の1日（24時間）で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。

アメリカが変動相場・自由経済をプラザ合意で日本に押し付けたことで、ウィキペディアでもありますように：日本においては急速な円高によって『円高不況』が起きると懸念されたため、低金利政策を継続的に採用した。この低金利政策が、不動産や株式に対する投機を促進し、やがてバブル景気をもたらすこととなる。

やがてバブルが弾け、それによってアメリカが「勝ち」日本が「負けた」とされています。

これを知っている中国は、今のアメリカが当時の4倍の2500億米ドル（約20兆円）という、膨大貿易赤字を抱えていながらも、変動相場・自由経済を拒み続けているのです。

そして当時の日本と違い、今のアメリカは中国に変動相場・自由経済を押しつられるようなレバレッジがありません。例えば：

-       日本ほど今の中国はアメリカに依存していない

-       アメリカは当時よりも影響力が弱まっている

-       北朝鮮やイランなど中国の影響力が及ぼす問題がある

この状況を違った視点でフィナンシャル・タイムスにアーカス・リサーチのピーター・タスカが説明していますのでこの記事をご紹介したいと思います。

-       80年代半ばにアメリカが日本に円の切り上げを押しつけたことで、日本は経済的腹切りをさせられることとなった。

-       このセオリーが日本の右寄りの考えで、今中国の政府が人民元の切り上げを拒む理由となっている。

-       しかし、これは間違っていて、この間違えが中国経済に危険を及ぼす可能性がある。

-       当時の状況はこうである、まず、プラザ合意で円が切り上げられ、以降ひたすら上昇することとなる。

-       切り上げによる競争力低下を日本が容易したのは服従したからではなく、自信に満ちていたからである。切り上げても成長は止まらないと考えていたのである。

-       この考えは正しく、結局1986年の不景気は短く浅いものであった。

-       そして、円高によって日本企業の海外進出に繋がり、強みになると考えていたのである。

-       この考えも正しく、自動車産業などは海外に拠点を作ることとなった。

-       さらに、円が強くなることで家計の購買力が強まるこの機会に、日本経済を輸出から内需にシフトする機会だと考えたのである。

-       しかし、これが間違いであった。

-       1986年の短くて浅い不景気のあと政府は30ヵ月間、銀行融資の増加、土地の価格の上昇、株価の上昇を見て見ぬふりをしてしまった。

-       なぜそうしたのか？それはどんなバブルでもいっしょで「今回は違う」と彼らは考えたのです。彼らはオピニオンリーダーや学者が言う「日本の経済の成長は止められない」や「日本は世界一の経済になる」ことを真に受けたのである。

-       日本は経済的腹切りをしたが、それは円の切り上げによるものではなく、資産価格高騰によって腹を切ったのである。

-       1989年末には世界の株式市場の時価総額の半分が日本にあり、皇居の土地の価格がカルフォルニアの値段と一緒であるとされた。

-       このようなことになる必要はなかったのです、なぜならば、プラザ合意でもう一つ標的となった国がドイツであった。

-       1985年から1990年までの間、マルクと円は対ドルでともに約40%上昇した。

-       しかし、日経平均がバブルで約3倍になっている間、ドイツのDAX市場は50%しか上昇しなかったのである。

-       分かるように、円の価値が日本を沈めたのではなく、その後の政策的対応が大きな間違いであったのである。

-       このため、中国の今後の成長をサボタージュしたいのであれば資産価格上昇による巨大なバブルを作り上げればいいのである。

-       そのためには、今の人民元の価値を保てばいいのである。

-       そうすれば高い成長率を維持する中国の金利は低成長率を維持するアメリカとペッグされ、低金利のため中国の預金は利回りが高い株式市場や住宅に移り、バブルが出来上がっていく。

-       このようになれば、中国のバブルは派手に弾け、コモディティの価格が暴落し、第二弾のデフレが起こり、インドやブラジルやロシアなどのエマージングマーケットも同じように派手に弾けるであろう。

要するに、このまま何もしなければ中国は勝手にバブルを作り上げ、勝手に派手に弾けると言うのがタスカの意見なのである。

いずれにしても中国は近い将来「社会構造の改革」、「政治構造の改革」、「経済構造の改革」が必要になるという難しい局面に入る可能性が高いです。ソフトランディングできれば日本や世界への影響が少ないと思いますが、ハードランディングともなればその爆風はすごいことになるでしょう。

チャールス・バークリーのゴルフスイング

チャールス・バークレーと言えばNBAやバスケットボールが好きな人はご存じだと思いますが、現役時代はすごい選手でした。その当時NBAと言えば、マイケル・ジョーダン、ハキーム・オラジュワン、ラリー・バード、マジック・ジョンソンなどと並ぶ実力と人気。

そのチャールス・バークレーの往年のプレーが：

しかしそのバークレーがゴルフをすると、こうなってしまいます：

人を殺しそうに。

素振りをすると普通なのに、ボールを置くとスイングが変になります。
ゴルフよりバスケットボールのほうが難しそうに見えるのですが、不思議です。

ソーシャルメディア＝パーソナル・ブランディング

最近Twitter、Facebook、LinkedIn、などのソーシャルメディアを使われている人が日本でもだいぶん増えてきていると思います。ご存じの方も多いと思いますが、それぞれ目的が少し異なります。使う側の個人の目的もさることながら、見る企業側の使い道も最近発達してきているようです。

初めに、それぞれのソーシャルメディアの違いについてご説明したいと思います。

Twitterは少ない文字（140文字以内）で今考えていることを「つぶやく」ことでき、同じ考えをする人と「友達」になり、考えを共有することが目的です。

Facebookは私生活が分かるページを写真やビデオやコメントを使って作り「友達」と分かち合うことが目的です。

LinkedInは反対に履歴書や職務経歴書などを自分のページにアップすることで、個人の仕事・プロフェッショナルな面を公にすることが目的です。

ソーシャルメディアでもあるブログはこの中でもっとも古くからあり、好きなことを好きなだけ書ける自分のページで、説明の必要もないと思います。

さて、個人からの視点で見ると友達とつながったり、考えていることを簡単に伝えたり、職探しに活用したり、あまり深く考えなければたいしたものではありません。逆に面倒なものかもしれません。Nielsen ResearchのデータによるとTwitterで100名以上のフォロワーがいる割合は3%、フォロワー数がゼロの割合が24%。そして始めて1ヵ月後にまた戻ってくるユーザーの割合は40%だと言う。要するに60%は1ヵ月以上Twitterをやらないと言うことです。

私はTwitterを始めて2ヵ月ほどになりますが7,373の方とフォローをさせていただき、Facebookを始めて3年ほどになりますが200名と友達です。LinkedInを初めて2年ほどで100名ほどの方と繋がり、ブログも始めて2ヵ月ほどになり27名が読者、一日平均100名ほどに訪れて頂いております。

Twitterとブログを始めて2ヵ月になりますが正直こんなに続くとは思いませんでした。

でも、最近続ける意義がほかにもたくさんあることに気付き始めましたので、このことについて妻を例にしてお話したいと思います。

妻には良くLinkedInを通じてリクルータやヘッドハンターと呼ばれる方々から連絡が入ります。そして、そのコネクションを通じて今の会社で面接まで行きました。

上司となる人は、彼女のFacebookのページをみて面接の有無を決めたそうです。

そして、ある方がここ数週間で退職されたらしいのですが、よくある社内通達メールで、その方がTwitterをしていて数千名ものフォロワーがいて会社に貢献した、と言ったような内容が含まれていたそうです。

妻もまた会社でTwitterをしています。

彼女の会社には社内リクルータという役割の社員がいて、ソーシャルメディアでリクルーティング活動をしているそうです。

この様にソーシャルメディアを企業側が使いこなし始めています。妻の会社は外資系と言うこともあり、先進的かもしれませんが、徐々に日本企業もこの様になってくる可能性が高いです。

そうなってきますと、ソーシャルメディアを使いこなすのが「面倒」や「だるい」や「内容が無い」とか「プライバシー」が、とか言っていられなくなってきます。

だって、やっていない人は仕事に就けなくなるかもしれないからです。

そんなバカな、と思う人もいるかもしれませんが、企業側に立って考えてみましょう。ソーシャルメディアを使えば企業は：

-       外部に依存せずに社内リクルータがソーシャルメディアを使って候補を探せます。

-       LinkedInには履歴書、Twitterやブログには考え方、Facebookには友達や過去の同僚との会話等が簡単に見ることができるので、その会社に適した人材か判断できる。

-       面接では限られた時間の中で断片的にしか人間性を判断することができないが、ソーシャルメディアだと友達や他人との会話、ブログには考え方が見られるので普段の人間性を容易に判断できるようになります。

要するに、自分で自分のプランディング、パーソナル・ブランディングをしないといけない時代になるのです。

今まではブランディングは企業が自社にしたり（例：オラクル）、製品にしたり（例：レクサス）していました。その理由は、ブランディング＝広告＝高い、だったからです。

でも今では、インターネットが発達し、ソーシャルメディアという新たな発信手段ができてきたことで、個人でも簡単にできるようになりました。そして簡単になってくると「できる」から「しないといけない」、パーソナル・ブランディングの時代が近づいてくると思います。

チャイナ・ショート

昨晩、中国人民銀行は一年物の貸出利率と預金利率をそれぞれ0.25%引き上げたと発表しました。このことで世界経済の成長が弱まるのではないかという心配からアメリカ株や日本株などが下がっています。中国の需要に影響される金、銀などの金属、石油が大きく値を下げ、これに伴って、コモディティ通貨である、オーストラリアドル、カナダドル、南アフリカランドも弱まっています。

ここ最近の中国の住宅価格、小売、ローン貸出残高、消費者物価などのデータを見ると中国の景気が減速気味でありながらも過剰流動と価格上昇がみられることから、それを懸念して利率を上げたものだと思います。

先日のブログ「印刷機をフル稼働して現ナマを印刷するワケ」でご紹介した史上最高の偽造者であろうが、下記のアルジャジーラのビデオのように必要のないものを作って経済成長をしようが関係なく、世界経済をけん引しているのは紛れもなく中国であり、その中国が引き締めに走ると世界経済、日本経済も影響されます。

この経済的なポジションの強さによって恫喝に等しいことをしてもまかり通ってしまうのです。例えばレアアースの日本への止めているとされていましたが、日本だけではなく、アメリカやヨーロッパへの輸出も削減するとされています。

そんな中で、The Diplomatという媒体に「中国は見た目に反して弱い」というタイトルの記事がありましたのでご紹介します。その内容が：

-       世界第2位の経済大国、年10%の経済成長、世界最大の外貨保有国、世界最大のエネルギー消費国である中国は地政学的に最強でないはずがない。

-       表向きそうであっても中を見て見るとその強さに対して疑念を抱く理由が２つある。

-       一つが、国内の治安維持に1年間に750億ドル（約7兆円）を使っていること、

-       二つが、中国首脳の話す内容、例えば温家宝首相が8月に深川で「改革をしない限り中国共産党が政権の座にいられる日数が限られる」と言ったとされることや、今年初めの政府のレポートには「汚職、国内紛争や不平等が将来の繁栄に影響を及ぼす」と書かれている。

-       中国は外からは強く見えるが、内政的にはいくつもの地雷が埋まっている、例えば、環境問題、経済的不平等、民族問題や社会のアンバランスなど。

-       中国共産党は改革を行う時間がもっとあると考えていたが、GDPが短期に伸びすぎたため時間が減り、誤算してしまった。

-       この様な成長過程の国では必ず権力者同士で争いが起きる。

-       また、ロシア等でもそうであったように、弁護士、市民社会団体などが台頭し変革を求めるようになる、そしてだんだん政治色を強めることとなる。

-       年間9万件とされるデモが示す通り、共産党がいつまで変革を先延ばしにできるかは分からないが、もし、中国がこの変革をうまく乗り切れればアメリカに並ぶ大国となるであろうが、かなり難しい「もし」となるであろう。

このブログでも幾度かお話ししましたが、中国にはいろいろな問題が蓄積しています。そして、この記事がいうように残された時間があまりないのです。これら問題を先延ばしするために国民の目を中国共産党や内政の問題から、海外の問題、例えば尖閣、日本、アメリカ等に向けようとしているのです。

国内の治安維持の750億ドルが示すように、中国共産党は海外より自国民を恐れているのです。ナショナリズムを盾にする中国の小手先手段に乗らないように日本も我慢をしなければなりません。

そういう中で中国をショート・空売りするかという話を「中国の自由・権利のロング」と題した記事でニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマンが書いていましたので、ご紹介したいと思います。どうすればチャイナ・ショートできるかユダヤ人と一緒に考えましょう。

-       中国の不動産市場が今後下がるという予想から、最近ショートする話が話題になっている。

-       私に言わせるとそんなものは「ちっぽけ」な話だと思う、もっと面白いショートの機会が中国にはいっぱいある。

-       中国には経済の自由と権利があっても、政治の自由と権利が与えられなければこの様な成長は続けられない。きっとゴールドマン・サックスがクレジット・デフォルト・スワップを発行してくれて、中国が反対を取るであろう。

-       ノルウェーは劉暁波氏にノーベル賞を与えたが、中国に対するメッセージはこの様なものであったと思う「自由と権利、それ自体に価値があり、それがなければ、人間はすべてのポテンシャルを発揮できない。21世紀の世界で繁栄したいのであれば自由と権利は必要不可欠なものである」と。

-       政治学でもっとも興味がある質問が「インターネットを制限し、ニュースメディアを国が支配し、共産党によって政治権力が独裁され、この様な中国がこのまま繁栄できるのか？」という質問であろう。

-       私は無理だと思う。

-       これまでは経済の自由と権利で、ここまですさまじい成長を果たしたのは確かである。

-       でも「調子に乗り過ぎて、引力の法則まで塗り替えられる」と勘違いをした考えをしないようにと、ノーベル賞は中国にメッセージを与えたのだと思う。

-       したがって、経済の自由と権利であるレベルには行けるかもしれないが、政治の自由と権利がなければその次のレベルへはけして行けない。

-       私がなぜ中国共産党が早く変革すると思っているかと言うと：年をとる前に金持ちにならないといけない、からである。

-       近い将来、政府の保障がないままに高齢者を養わないといけなくなる。

-       また女性より男性の方が2000万から4000万人多いとされ、その埋め合わせをしないといけない時期が来る。

-       そのためには中国国民全体の収入を増やすべく、労働人口を知識やサービス産業に移管しなければならない、しかし、問題はここにある。

-       今の知識産業は企業内や海外の企業と自由に情報とアイディアを共有できるソーシャル・ネットワークが主流となりつつある。

-       企業と国が今後繁栄するためにはいろんなところに点在する自分より頭のいい頭脳を結びつける必要がある。

-       SRI InternationalのCEOのCurtis Carlsonは言う「教育へのアクセスが容易になり、イノベーションするツールが安くなった。下から上へ向かうイノベーションは混乱を伴うが、そっちの方が賢い。反対に上から下に向かうイノベーションは整理されているが、バカげている。」

-       もし中国の農民6億人がツイッターの会員になったらどうなるだろう？多分そこまでの下から上へ向かうエネルギーに中国政府は耐えきれないのではないか。

-       これは北京にとって大問題である。

-       中国には混乱を受け入れる余裕がなく、時間をかけて下から上へのエネルギーを増やす猶予がない。

-       中国共産党は、この様な急務をどうやってバランスを保たせながら進めていくのか全く分からない。

-       もしかしたら彼らは劉暁波氏に聞いてみるといいのかも。