日本が為替介入できるのか、できないのか、というのがここ最近の経済ニュースの大きなテーマとなっていますが、このWall Street Journalの記事などを読むと、一体政府・民主党は何をしたいのかと疑いたくなります。中国に対して今後、人民元の柔軟性を期待する、と中国に行っている野田財務長官が言っておきながら、円相場に対しては強い態度で臨むなどというから、よくわからない。一層のこと、「力を合わせて為替操作しよう、中国よ、お前も手伝ってくれ。世界2位のお前と3位の俺が手を組めば1位のアメリカを倒せるはずだ」、とでも言ってもらったほうがいいんだが。まっ、裏ではそういう話をしているのかもしれませんが。
先ほど9時から臨時の金融政策決定会合が始まり、白川日銀総裁が午後2時半から記者会見を行う予定ですが、円高対策に対してどういう発表をするのか楽しみです。具体的に何かできる状況ではないので、何も具体的な案を発表するとは思えないですが、それを期待してか1ドル85.82とぐんぐん円安が進んでいます。
どうしても日本として介入しづらいのが下記New York Timesの記事にもあるように、8000億米ドルの連邦政府の支出と数兆円にもおよぶ連邦準備銀行からの貸付をしてでも、いまなお経済状況は悪化していて、二番底の可能性や数年にわたる不景気という話になっています。
予算の赤字幅拡大、国の借金の拡大、連邦準備銀行のバランスシートの悪化などアメリカの状況は「患者が医者に治療しに行って、すべての薬を使い果たし、残っているのは副作用がわからない臨床薬のみ」とこの記事は表現していますが、今後バーナンキとアメリカ政府はこのような状況で経済運営を行っていかないといけないのです。
アメリカも日本同様に自国通貨の下落による輸出拡大によってこの状況を抜け出そうとしているわけで（日米だけでなく、ヨーロッパ、アジア各国、言うならば世界のすべての国）、このような状況でうまく成功できるとは思えないですが、仮に円介入をして円安ドル高に持って行けたとしても、アメリカはドル高の痛手で景気が悪化し、消費が冷え、輸入が減少し、不景気の二番底になり、長年にわたって景気が低迷するということになりかねないわけです。日本にしてみると円安になることで短期的に輸出が増えたとしても、アメリカの反感を買い、価格を下げないとアメリカで買い手がつかなくなり、中国・韓国企業と価格競争になり、売れなくなることも考えられます。
結局日本企業は円高で損をするか、円安で売り上げを減少させるか、というオチがまっている可能性があるのです。
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