8月19日アメリカ市場（そして中国についても少し）

主な指数：

Dow: 10,271.21, -144.33, -1.39%

Nasdaq: 2,178.95, -36.75, -1.66%

S&P 500: 1,075.63, -18.53, -1.69%

カリフォルニア住宅：

MDA DataQuickによると今年7月のカリフォルニアの住宅販売件数が35,202件となり、去年同月の45,079比べ、-21.9%と大きく下がった。これは7月としては35,185件を販売した2007年以来の低調さ。住宅価格の中央値も今年6月の27万米ドルから26.8万米ドルと0.7%下がった。ただ価格としては2009年7月の25万米ドルと比べると7.2%上がっている。

McAfee Inside？ インテルによるマカフィーの買収：

昨晩遅く、世界第一位の半導体メーカーのインテルがセキュリティソフトウェア世界第二位のマカフィーを一株48米ドルで買収すると発表。この価格はマカフィーの水曜日の終値、29.93米ドルに対して約60%のプレミアムを付けたことになります。オールキャッシュで合計76.8億米ドルでの買収となります。

先ほどのマカフィー株式の終値は17.08米ドル、57%高い、47.01米ドルで引けました。

インテルにしてみるとMcAfee Insideと宣伝できるわけで、なんとなく「安全？」と消費者は思わすことができるかもしれません、そしてマカフィーのキャッシュ、技術、売り上げが付いてくるのでインテルにしてみるとイイ感じがします。逆にMcAfeeからすると業界第一位のSymantecから大きく引き離されているので（VeriSignの買収が大きかったですね）、一人でがんばるよりひっついたほうが良いと判断したのかもしれません。いずれにしましてもIT業界、経済全般にとってM&Aが活発になることはいいことだと思います。

金が7週ぶりの高値を付ける：

ドル安や雇用率悪化や経済に対する不安から金に資金が流れ、金がじわじわと値を上げてきています。昨日アメリカでは若干下がりましたが、それでも1オンス1,232.50米ドルと7週ぶりの高値を付けています。

http://ow.ly/2s9RW

http://ow.ly/2s9Sc

ただ、金への投資って株と違って将来的に付加価値が付かないので、どうしても抵抗を持ちます。というのも株だと、ある会社が持つ将来のポテンシャルが現在の価値=株価としてあらわれていたもので。例えば近い将来画期的な技術を開発したことで、その会社の将来のポテンシャルが上がり、それによってその時点の価値=株価が上がる、という形で株に対してふっ価値が生まれると思うのです。

金は反対に付加価値が付かないので（金を擦るとプラチナにはならないので）いつまでたっても金です。となると、今日1,232.50米ドルで買った1オンスの金は、将来1,500米ドルあるいは2,000米ドルになって、ほかのだれかが買い取ってくれる思って買うわけで成り立つババ抜き的投機で、経済・世界に全く付加価値がうまれないと思ってしまいます。

アメリカは日本みたいになるの？

リーマン・サブプライム後の世界経済でアメリカとヨーロッパで景気後退やデフレや景気対策のための国債発行・赤字拡大したことで、欧米は日本みたいに今後長年に渡って低GDP・デフレなるのではと言われています。しかし、その比較は間違えであるとしたレポートがCredit Suisseからだされたました。

理由が：

- 1995年までの日本の金融政策は緊縮姿勢で財政緩和はあまりにも小さかった。それに比べ、これまでのアメリカの金融政策は積極的である。

- 1997年以来日本の平均給与は下がっていて、マイナスインフレ予測が1993年以来続いている。逆にアメリカの給与上昇率及びインフレ予測は2%以上である。

- 日本での資産デフレはより深刻で、バブル後の大都市では80%以上価格が下落した。

- アメリカ政府は早急に銀行に公的資金を注入し、すでに85%の評価損を計上している。逆に日本はこれをするのに13年もかかった。

- 日本は規制緩和を行うのがあまりにも遅く、そのためROE（株主資本に対する収益率）を最大化するインセンティブもなく、資本収益率もアメリカの3分の一である。

- 日本のGDPの41%が個人金融資産であるため、経済的にも政治的にもデフレが可能であった。

というのが主な理由です。

いえいえ、そんなことはない、日本みたいになるのは中国である、と。

このように訴えるのが北京大学教授のMichael Pettisである。Foreign Policyという雑誌で「Is China Turning Japanese?」という題名の記事で、彼は今の中国と昔の日本は似ているとしている。日本では一般家庭の所得を下げ、自国の通貨を安くし、資本の調達コストを安くすることで、経済成長率を高めて行った。その中でもっとも一致しているのが建設業を中心とした事業に低コストの資本を割り当てることで、高い成長率を維持していることが共通している。いったんこの形ができあがると早く、急に成長できるが、しかし、資本の流れがあまりにも早く、そして（建設業に）偏っているため、ほかに必要なところに資本が行き渡らなくなる、早急に修正が必要である。その舵切りを間違えた・できなかった・遅かったのが日本である、たとえ中国共産党とは言え、その資本の流れを変えるのは難しいであろうとしている。

確かに最近ニュースなどで、建てられたがだれもいない町があるとかTBSのあるニュースでも放送していましたし、アルジャジーラの映像がYouTubeにて話題になっていました。Time Magazineにもいいスライドショーがあります（http://ow.ly/2sc1m）。

資本の流れも確かに重要だと思いますが、私は人口の変化も影響していと思っています。日本の労働人口も1998年前後を境に減少していて、それとともにGDPの成長率が下がっていきました。中国も2025年から2030年にかけてピークを迎えるとしているため、中国が日本に似ているとすると成長率が下がる可能性があると思われます。