続：TPP

その前に、面白い画像がありましたのアップします。英語で作られていますが、内容はアメリカ人から見た世界地図というもの。何とも単細胞ですが笑いました。日本のことは「エロいビジネスマンがいるところ」、ニュージランドは「ホビットが住むところ」、中国は「安いものと弾圧するところ」、としています。

昨日品川駅を歩いていたら、警察の方々でいっぱい、ざっと100人以上はいたと思います。町が安全で安心安心。あれだけいれば痴漢もスリも少なくともあと一週間は引きこもるだろうと思いました。ということで、APECが始まりますのでTPPのことが海外にメディアでもたくさん取り上げていて、その中でニューヨークタイムズには日本に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。タイトルが「保護関税維持に向けて戦う日本の農家」と題したニューヨークタイムズの記事、この中で面白いデータがいくつかありました。

–　日本の消費者は世界の平均と比べ

▶お米に支払う価格は４倍

▶砂糖、バター、牛肉に支払う価格が３倍

▶小麦に支払う価格は２倍

–　共同通信の調査によると、予想通り46.6％の回答者が日本がTPPに加入すべきとし、反対の38.6％を上回っている。

–　輸入米には777.7％の関税がかけられている。

–　小麦には252％、バターには360％、砂糖に328％、牛肉には38.5％の課税がされている。

–　経済産業省によるとTPPに加盟しなければ、輸出関連企業が海外に生産拠点をシフトするということから

▶GDPが1.5％、10.5兆円減少する

▶800万の仕事が失われる、としている。

–　農業や鉱山などの１次産業のGDPの割合は1.5％である。

–　日本の選挙区の分布が古く、農業が政治に与える影響が強い。

–　このため、民主党の大きな割合の議員がTPPに反対するよう働きかけている。

–　しかし、関税や効果の少ない助成金のせいで生産力やイノベーションへの報酬がなく、農業の競争力が弱まったとする農家もいる。

–　また農地を統合しようとしても、取引の費用が高いため、農地がばらばらになったままである。

–　政府によると、日本の農地の広さは平均1.9ヘクタールであるが、アメリカの場合は198ヘクタールである。

このように歴史的に守られてきた農業は非効率になってしまいました。景気が良くお金もあった時代なら養えたとしても、今の日本は借金が膨大になり、人口が減り、デフレ、給料が減っています。農業の問題よりもほかに重要なことがたくさんあると思います。

確かに食料受給率は重要だと思います。そのためには、だれにとってもマイナスな農業の「保護」より「競争力を強化」考えるべきであると私は思います。そして多くの人がいう「じゃ、まずどうやって強化をするか議論をしてから自由貿易に参加しよう」といいます。しかし、いつになるかわからない議論をするより、まずはTPPに参加をすべきではないかと思います。

先に参加してしまうと、日本の農業が衰退するという意見がありますが、私はそうならないと思います。日本の農家がより自由に農業ができるようになり、例えば農地の拡大がし易くなったり、好きな農産物を好きなだけ作れるようになれば、ビジネスチャンスだと思いいくらでも農業を始めよう・拡大しようとする人が現れると思います。

いずれにしましても、韓国と中国は日本がTPPに参加してくれないことを願っているようです。

ちなみにそういう中国の10月のインフレ率が4.4％となり、９月の3.6％よりだいぶん高くなったようです。中国政府が好景気熱を押さえられるかどうか…

また、アイルランドの財政問題が再熱しています。そのせいで最近、債券の金利が高くなっていたり、アイルランドの銀行が借入金利が高くなっていたりしています。そして、近々IMFやECBから支援を受け、実質デフォルトするのではないかと懸念されています。