昨日の量的緩和を簡単に

皆様もニュースでご存じだと思いますが、中間選挙は予想通り民主党が負けました、そしてFRB・FOMC（連邦公開市場委員会）が量的緩和第二弾（QE2）を発表しました。こちらの内容は大方の予想より少し大きい結果となりました。

̵              量的緩和（QE2）の額が6000億ドル（約50兆円）で確定しました。予想は5000億ドル。

̵              不動産担保証券への再投資を含めると9000億ドル（約80兆円）となります。

̵              買い戻しの時期は思っていたより少し長い来年の第2四半期末までとなりました。

̵              30年満期の財務省証券が思いのほか少なく、このため売られています、ほとんどが2.5～10年満期のものとなりました。内訳：http://av.r.ftdata.co.uk/files/2010/11/NYFED.png

̵              満期の平均が5~6年程度となります。

̵              今回発表した額はまだ小手先で、以前お伝えしましたようにゴールドマン・サックスは2011年から2012年にかけて更なる買い戻しを発表し、合計で2兆ドル（約150兆円）になるのではないかと予想しています。

フィナンシャルタイムズには「QE2はリスキーで、限定されるべきである」と題したマーティン・フェルドスタインのコメントがありました。内容として：

̵              FRBの量的緩和政策はアップサイドが少ない割に資産バブルを引き起こすリスクが高く、世界の経済を不安定にさせる可能性が高い。

̵              アメリカ経済は弱っているが、量的緩和が正しい解決策ではない。

̵              1000億ドルの資産を買い取ることで、同額の現金が経済を流通することになり、これによって長期金利が下落し、ドルの価値が下がり、コモディティの価格や農業地や株価の上昇につながっている。

̵              危険なのは金利が通常に戻った時、レバレッジでこの様な資産に投資をしている投資家に与える影響である。

̵              さらに、前回の危機でエマージング・マーケットへの影響が少なかったが、アメリカの低金利政策によってこの様な国へ資金が流入しており、通貨のボラティリティが高くなっている。

̵              このため、これらの国では通貨を弱くすることで輸出を守り、輸入を抑えようとしているが、これによって貿易摩擦になる可能性がある。

̵              また、将来アメリカ経済が成長軌道に乗った場合、銀行のバランスシートに乗ったキャッシュをどうやって引き戻すか、FRBのエグジット・ストラテジーが難しくなる。

̵              可能性として、ものすごく高い金利を設定する必要になることが考えられる。

̵              現実的にFRBがアメリカ経済活動を回復させる施策は限られている。

̵              政府と議会は、住宅の資産価値がマイナスになっている人を助け、借り入れができない企業が融資を受けられ、将来の増税の懸念を無くすことを考える必要がある。

中間選挙が日本に与える影響は少ないと思います。日本としては民主党より共和党のほうが付き合いやすいので今回の中間選挙の結果は限定的にプラスにはなると思います。2年後の大統領選挙で共和党の候補が大統領になったら影響は大きいと思いますが、連邦議会の結果だけでは影響は限定されると思います。

量的緩和が日本に与える影響ですが、今日は円高によって株が上昇していますが、引き続き円高と株安だと思います。その理由としましては：

量的緩和→ドルを印刷→資産を買う→ドルがたくさん流通→ドルの価値が下がる→ドル安・円高→日本株安

2つ目のオプションの可能性もあります：

量的緩和→ドルを印刷→資産を買う→ドルがたくさん流通→日本の株式市場に資産が流入→日本株高

日本へ投資する資金があるならば、リターンの高い中国、ベトナム、ドバイ、ブラジル、ロシアなどのエマージング・マーケットに私だったら投資しますので、日本への資金の流入は限定的だと思います。