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2010年10月7日木曜日

10月6日のアメリカ市場:テック系企業惨敗

昨日のアメリカのマーケットは民間の雇用者数が減ったことや、テクノロジー系企業のレーティングが下げられたことなどから、ダウ平均が若干上がった以外は下がった一日となりました。

データストレージ会社のEquinix Inc.が収益予想を大幅に下げたことでアナリストにレーティングを下げられ、株価は33%下落した。これにつられて、Citrix Systems Inc.14%Salesforce.com7.9%下げるなど、テクノロジー系企業は大きく下がりました。

また、民間企業の雇用者数が1月以来の下落で、9月は39,000人減ったと民間調査会社のADP社が発表しました。20,000人上昇すると予想されていたので、ちょっとビックリな結果となりました。

金もまた上昇を続けています。12月引き渡しが1,347.70米ドルとなりました。また、銀、銅、プラチナ、などの鉱物も上昇傾向にあります。FRBが金融緩和策を発表するとみられる11月まではこの流れが続きそうに思います。

今日の午後、「会社設立の準備をしていて日本経済について思うこと」という題でまたブログを更新したいと思っております。

主な指数:
Dow10,967.65+22.93+0.21%
Nasdaq2,380.66-19.17-0.80%
S&P 5001,159.97-0.78-0.07%

値上り業種:
おもちゃ・ホビー店:+3.74%
銅:+2.96%
乳製品:+2.59%
非金属鉱業:+2.54%
セメント:+2.34%

値下り業種:
ISP-10.19%
テクニカル・システムソフトウェア:-5.96%
データストレージ機器:-4.11%
インターネットソフトウェア・サービス:-3.95%
音楽・ビデオ店:-3.38%

2010年10月6日水曜日

電車に乗り遅れた日本

皆様もご存じのように昨日、日銀は金融緩和策を発表しました。目的は円高食い止めとデフレ脱却。そしてなぜ行ったか、それは政治的圧力だと思われます。

昨日の午後、私はツイッターで「日銀は行き場のないところでがんばって出来るだけのことはやったと思います 、そして円安に進んでいます。でも、どれだけの持続した効果があるか」とつぶやきましたが、円安の効果の持続は6時間ほどでした、あっという間に914日の介入後最高値を更新しています。円高の食い止めですが、残念ながらまったく効果が無かったです。介入してもムダ、資金をばら撒いてもムダ、ということです。

ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版にみずほ総合研究所のシニアエコノミスト、草場洋方氏は「日銀が現段階で最善を尽くしたのは疑いないが、全体としてこの政策が日本経済てこ入れに大きく寄与するとみるのは難しい」と述べた、としています。

ムダになった理由と言うのが、日銀が行う資産の買い取り規模が5兆円だったということ。

反対にアメリカはというと、ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版によると1兆ドル、80兆円前後の金融緩和策を準備しているとしています。ZeroHedgeでは量的緩和策として1.5兆ドル、さらにFRBは不動産担保証券の買い取りを同額規模で行うとして、合計で6カ月に渡って3兆ドル、約240兆円規模の金融緩和を準備している可能性があるとしています。

Wall Street JournalにはFRBシカゴのCharles Evansが現在アメリカは流動性に問題があるため、「FRBは復策として米国債の買い取り、そして現在非公式の2%のインフレターゲットをさらに高めるべき」としています。

単純比較できませんが、日本が市場に5兆円、アメリカは80兆~240兆円のドルを市場に流す可能性があるのです。どう考えてもアメリカの川の流れのほうが広くて早い気がします。

イギリスの新聞Telegraphには「日本が金利を0%にしたことで通貨戦争を恐れるとIMFのトップ」という見出しで、中でIMFのトップDominique Strauss-Kahnは「通貨が政策の兵器になるという考え方が出回っていて、そのような考え方が行動となると世界の回復に悪影響を与える」と言われてしまう日本のありさまです。

これは全くもって都合のいい話で、欧米はすでに3年以上前から通貨を弱める施策を取ってきていたのです。理由はこの後述べますが、日本は欧米と比べて通貨安売り競争・戦争に後れを取ってしまった、そして今になって乗り遅れた電車に日本は乗ろうとしているのです。欧米からは「ふざけるな、おいらたちが先に電車に乗ったんだから、きみが乗る場所はない」言われているような気がします。

それではなぜ3年以上も日本は欧米に後れを取ったのか、なぜ日銀が動けなかったのか、それは動ける場所がなかったためです。その理由に、一つはサブプライム問題が発覚した時点ですでに日本の政策金利はゼロに近く、欧米に比べてはるかに低かった。そして二つ目にはGDP対比で日本の債務がけた外れに蓄積され、グロス負債で200%近くあったことなどがあげられると思います。

どちらも日銀の責任とは言えず、政策金利は90年後半に上げるクセをつけておいて、2000年半ばに上げられた機会があったと思いますが、政治判断で上げられなかった。国の借金はというと、政治判断で公共事業などにお金をバブル後もばら撒いたツケです(これが悪かったとはいいません)。

現在、国の収入のうち40%以上が借金の金利返済に使われているとされています。1%に満たない金利で収入の40%が金利(元本ではないです!)の返済に充てられているのです。一般家庭の家計簿でしたらとんでもない話です。

このようなことから、アメリカと金融緩和で競争することで、インフレ→高金利→返済額上昇→借金困難→デフォルト、を日銀が恐れているものだと思います。

デフレは困るけど、やり過ぎてインフラもまた困る、という難しい状況に日銀は追いやられているのです。

10月5日のアメリカ市場:日銀のおかげで上昇

昨日のアメリカのマーケットは日銀のゼロ金利政策復活と供給管理協会(ISM)が発表した9月の非製造業指数の結果に反応して上昇しました。

日銀のゼロ金利政策復活に関してはこの後別の題で改めてアップしたいと思っています。

供給管理協会(ISM)が発表した非製造業指数は8月の51.5%から9月は53.2%に上昇しました。これは予想よりも大分良く、MFR Inc.北米チーフエコノミストのJoshua Shapiro、この9月のデータは回復の勢いは弱いものの、近い将来の2番底の可能性は少ないことを示しており、このほかのデータも同様な方向を示している、としている。

株式以外にも、石油も82.82米ドルとなり、5か月ぶりの高値を付けました。さらに金の価格も高値を更新して1オンス1,340.30米ドルとなり、11月に行わると思われるアメリカの金融緩和策に向けてさらに高くなっていく可能性が高いと思われます。ただ、プライベートバンクなどは顧客に対して「ていという記事。金の価値は供給に大きな変動が無ければある程度一定しますので、世界各国が自国通貨を弱くしよう・価値を無くそうとしている中ではヘッジになるとは思います。

サブプライムで150億ドルを稼いだ男、ジョン・ポールソンのお話、以下は9月23掲載内容

最近のドル安、しいては円高の要因はアメリカが行ってきた量的緩和のせいであり、その第二弾を控えていることから、ここ1週間ドル安が進んでいる理由です。ではこの量的緩和第二弾でFRBはいくら使って米国債を買う予定なのか、ZeroHedgeによると、それは何と、今後6カ月に渡って3兆ドル、約240兆円ほどだと予測しています。

だから、株は上がり、金も上がり、このほかのコモディティはことごとく上がっていく可能性があります。

Paulson & Co.のジョン・ポールソン、ご存じだと思いますがサブプライムで大変いっぱい稼いだ方ですがフォーブスによると、ポールソンはニューヨークのユニバーシティクラブでのスピーチで、
-       2012年までに二桁のインフレ
-       それによって、債券市場は終わる
-       そして、株やコモディティが上昇する
-       さらに、今家を持っていなければ1つ買いなさい、1つ持っていれば2つ目を買いなさい、2つ持っているならば3つ目を買いなさい、そして親戚に金を貸してでも家を買った方がいい、と言ったそうです

確かにこれだけのお金をばらまいたらインフレになるでしょう。日本人でもアメリカで資産を買える人でしたら今のうちからローンを組んで、コモディティを買うのは悪くないオプションかもしれません。だって150億ドルをサブプライムで稼いだ男ですから、ポールソンは。


主な指数:
Dow10,944.72+193.45+1.80%
Nasdaq2,399.83+55.31+2.36%
S&P 500、:1,160.75+23.72+2.09%

値上り業種:
RV車:+6.67%
放送・テレビ:+5.56%
トラック:+4.54%
ISP+4.36%
おもちゃ・ホビー店:+4.25%

値下り業種:
通信・海外:-0.60%
クローズドエンド型投資信託・債券:-0.14%
音楽・ビデオ店:+0.10%
処理システム・製品:+0.47%
不動産開発:+0.59%

2010年10月5日火曜日

10月4日のアメリカ市場:決算前の値下げ

昨日のアメリカのマーケットはまぁまぁ下がりました。主な理由は第3四半期の決算を見込んだものと思われます。また商務省が発表した8月の工場受注高も0.5%減少と予想と変わらなかったものの、これも昨日の減少に影響したものと考えられます。

この株価の下落が影響して、2米国債利率0.3987に下がり、史上最安値を更新しています。昨日このほかに大きく下がったものとしてはAmerican Express6.5%下がり、ダウ平均に組み込まれている銘柄では一番の下落幅でした。 またゴールドマン・サックスがMicrosoftのレーティングを下げたことで、株価が2.2%下がりました。

アメリカの決算発表はアルミ会社のAlcoaから始まるという風習があります、第3四半期の決算もまた107日にAlcoaから始まります。このほか今週発表を予定しているのが種などを作る化学メーカーのMonsanto Co.や卸売りのCosto Wholesale Corp.などの決算が予定されています。

主な指数:
Dow10,751.27-78.41-0.72%
Nasdaq2,344.52-26.23-1.11%
S&P 5001,137.03-9.21-0.80%

値上り業種:
リゾート・カジノ:+3.02%
ISP+1.79%Preview
放送・ラジオ:+1.73%
乳製品:+1.69%
RV車:+1.40%

値下り業種:
おもちゃ・ホビー店:-4.24%
産業織物:-4.10%
事務用品:-4.10%
クレジットサービス会社:-3.80%
飲料・ソフトドリンク:-2.99%

2010年10月4日月曜日

経済関係のもろもろのニュースと、それから思うこと

朝にだいたい毎日更新をしていましたが長文の記事を書くのは久しぶりになります。今日は、ここ最近の経済ニュースをいろいろとピックアュプして、私が思うことを書いていきたいと思います。

さて、菅内閣の支持率が下がったと各報道機関が報じています。理由は当然中国と衝突→釈放船長の一連の民主党政府の対応で、読売新聞では、支持率が9月中旬と比較して13%減の53%となり、支持しないが12%上昇して37%になっています。痛々しいのが「外交・安全保障政策に不安を感じる人は84%に上った」、これはもともと自民党が民主党の欠点として、去年の衆議院選挙で訴えていたことでした。それが具現化したかたちです。でも、その自民党の支持率はというと、16%と前回調査の18%から減っているというありさま。

この支持率の報道に対して民主党は「支持率低下に衝撃:政権の能力示さねば…」と読売新聞にありますが、私的にはその民主党の反応に衝撃です、927日時点で民主党政府の支持率は下がりとブログで言っています。そんなことより、船長を釈放したほうがよっぽどの衝撃です。

こんなことを書いている途中に円安が一気に進みました、民主党政府が介入したのでしょうか、それとも先週と同様に介入したと思うという憶測で進んだのか。それにしても、何度もブログで述べていますが、政府の対中政策はお粗末でしたが為替介入・問題はそれ以上にお粗末でした。でも、為替問題も、以前にもお話ししましたとおり、そもそも中国にしてやられた可能性があるのです。中国にやられっぱなしでジャブを受けていますが、カウンターを考えているのかどうか良くもまぁ国として成り立っているなぁと真剣に考えてしまいます。よっぽど国民が優秀だと。

そう言う中で今日から2日間、日銀の政策決定会合が行われます。焦点は追加の金融緩和政策の有無で、円高や8月工業生産率の0.3%減少などから、なんらかの政策を打ち出す可能性は高いと思います。特に円高とそれを阻止するための介入は全くもって無駄で、新しい手立てが必要です。

そんな中で、アメリカは11月に入ってから量的緩和策Part 2を行ってくると思われます。929日のアメリカ市場:最高の9月でした」でもお伝えしましたが、その規模も尋常ではない、今後6カ月に渡って3兆ドル、約240兆円ほどだとZeroHedgeでは予測しています。私は以前から日本は他国より紙幣印刷用の印刷機の回転率が悪いことと内需拡大の必要性についてお伝えしてきました。でも日銀は円発行の乱発を嫌い、政治家と官僚と変革を嫌う人たちは内需拡大を嫌います。

そう言う中で、まともなことを言っている人を発見しました、それは内閣府の水野和夫大臣官房審議官で、先日ブルームバーグのインタビューに答えていました。その中で水野和夫は「為替市場での円高・ドル安傾向が続く中、短期的には市場介入を通じて日本経済の「火事」を止める必要があるとする一方、中長期的には円高の利益を享受できるように体質改善が必要だとの考えを示した」と。また、「中期的にドル安と考えなければいけない。ずっと介入をやり続けるかと言うと、介入の効果もだんだん薄れてくる」とし、金利も下がって日米の「金利差がなくなってくる」と説明し、さらに、「円高・ドル安が日本の購買力を引き上げて、生活水準を上げていくような体質に変えていかなければならない」としている。

限りなくまっとうな意見だと思います。あえて言うならば、短期的には市場介入が必要としていますが、3年以上円高傾向が続いていて、榊原英資などは史上最高を更新するとずっと言っている中で、日本ができる唯一の手段が為替介入である、と言うのはいかがなものか。先見性が無いか、無策か、バカか、と言われても仕方ないと思います。

「円高・ドル安が日本の購買力を引き上げて、生活水準を上げていくような体質に変えていかなければならない」まさしくその通りだと思います。

そこで同じような問題を抱える中国に注目が集まります。

以前に、なぜ中国が毎年突出したGDPの成長率を維持できるのか、それは誰も住まない街をとりあえず作り、さらには作ったものはすぐに取り壊し新しいものを作っているからで、この様なことで、世界のコンクリートの40%を消費して、20億㎡のビルを毎年新たに作り出しているのです。どう考えてもこの様な状況で長期にわたって経済を維持するのは不可能であると、お伝えしました。

要するに中国は日本の輸出・高貯蓄率によるインフラ・工業投資から成り立つ高度経済成長モデルを応用して、現在の経済を作り上げたのです。

1970年の日本はGDPの内、消費が占める割合が48%、インフラ・工業が占める割合が40%でした。それが1985年には、消費が54%、インフラ・工業の割合が28%になり少し修正されて行きました。

近代の発展した経済の割合は消費が65%、インフラ・工業の割合が15%だとされています。

そう言う中で、現在の中国はなんと消費が36%、インフラ・工業の割合が50%だと言われています。しかも、改善どころか悪化していると言われています。

さらには、日本は高齢化社会になる前に裕福な国になりましたが、中国の場合は裕福になる前に高齢化社会になる可能性があります。予想では20代の働き手が2030年までに半減するとされています。中国にとって人口ピラミッドでもあまりいい状況ではありません。

この様に多くの問題を抱えている中国ですが、気になるニュース「温家宝中国内需拡大ユーロサポート」と今日ブルームバーグが報道していました。内容としては:

-       中国の構造的問題を解決する
-       内需を拡大することで経済を安定化する
-       インフレと汚職が問題である
-       中国は貿易黒字を目的としていない
-       中国はユーロの安定を望んでいる
-       ヨーロッパの債券の売るようなことはしない

としています。

日本のバブルを弾けて20年近く経ちますが、今なお構造問題を解決できていません。中国は日本と違い、バブルが弾ける前にこの様な問題を解決したいと温家宝が言っていますが、実際にできるかが大きな問題です。日本は構造問題を解決する前に円高が進み、バブルが弾け、痛々しくいまだに後遺症が続いています。日本以上に偏った経済と日本の10倍上の人口を抱えた中国のバブルは必ず弾けます、その時構造問題が解決しているかいないか大きな違いになります。その爆風に巻き込まれないようにしたいものです。

2010年10月1日金曜日

9月30日のアメリカ市場:9月最後の日は下がりましたが、それでも最高の9月でした

昨日のアメリカのマーケットでの主な指数は少し下がりましたが、それでもこの9月は71年ぶりの上昇率でした。第3四半期でみるとダウ平均は10%S&P 50011%、ナスダックが12%上昇しました。

午前中はアメリカのGDP1.6%1.7%上方修正、そして新規失業保険受給申請予想上回16,000453,000ことから、値を上げて進みました。しかし、午後に入ってからシカゴの購買担当者景況指数が発表され8月の56.7ポイントから60.4ポイントに上昇したものの、同地区雇用指数855.5ポイント53.4ポイント減少ことなどから売り注文が増え、結局若干の減少で一日が終わりました。

アメリカ時間の金曜日はいろいろとデータの発表が予定されています、個人収入データ、消費者信頼感指数、ISM製造データ、建設出費、個人消費支出などが予定されています。

主な指数:
Dow10,788.05-47.23-0.44%
Nasdaq2,368.62-7.94-0.33%
S&P 5001,141.20-3.53-0.31%

値上り業種:
教育・トレーニングサービス:+4.08%
プレハブ住宅:+3.62%
肉製品:+2.09%
開業医:+2.06%
不動産開発:+2.02%

値下り業種:
音楽・ビデオ店:-4.65%
卸・その他:-2.33%
農産物:-2.16%
航空サービス・その他:-2.02%
農業・建設機器:-1.93%