パーソナル・ブランディング＝自分をさらけ出す

以前にソーシャルメディア＝パーソナル・ブランディングという記事を掲載しました。これを読んでいただいた方が結構多かったようで、レスも多く頂きました。ありがとうございました！

ブランディングというのは今までは敷居が高くて、大企業などが行うものだと思われてきました。でも、技術が進歩するとともにコストやノウハウなどのバリアが低くなってきます、それによって今までは土俵に上がれなかった人や中小企業なども上がれるようになってきました。

パーソナル・ブランディングを行う上でツイッターやフェースブックなどのソーシャルメディアを活用することが重要だとお伝えしました。そして、自分で自分のプランディング、パーソナル・ブランディングをしないといけない時代になり、やっていない人は仕事に就けなくなるかもしれないとお伝えしました。中小企業もまたブランディングをすることで顧客ベースを伸ばせますが、しなければ顧客が来なくなるかもしれません。

なぜそうなるかと言いますと、パーソナル・ブランディングをすることによって信用・信頼が得られるからです。その人や企業がどういう人で・考えを持ち・価値観なのか、等を簡単に把握できるようになります。反対にしてない人や企業はどういう人で・考えを持ち・価値観なのか、等が分からないので、顧客は分かる方へと流れていってしまいます。

それでは具体的にどうすればいいのか、何をすればパーソナル・ブランディングを構築して自分の「価値」を高めたり、顧客を増やしたり、できるのか？

アメリカは日本よりブランディングやマーケティングが発展しています。そして、面白い人間がたくさんいます。その二つが合わさると結構面白いアイディアが生まれています。

例えばこのスコットという人。このスコットは四六時中、毎日どこに行こうが、誰に会おうが、外出するときは常に「Scott」という名札を左胸につけています。日本でやったら「変わった人」や「ちょっとしたおバカさん」になってしまいますが、アメリカでは「Scott the name tag guy」というれっきとしたあだ名がつき、ブランディングされています。

例えばこのジェーソンという人。このジェーソンは広告費をもらってTシャツに広告を載せ、毎日着て歩いて回っているのです。これで年収1000万円らしいです。

例えばこのBlendtecという会社。この業務用ブレンダーを作っている会社、あまり売上が高くなかったそうです。つい数年前までは。ブレンダーってあまり面白い業種とは言い難いですし。で、どうマーケティングすればブランドが高まるか、そこで考え付いたのがとにかく何でもブレントしてしまうビデオを作り、YouTubeに載せること。それがバカ受けの大ヒット、そこからこの「Will It Blend」というこのサイトができました。とにかくおバカ、でも面白い。

この様にパーソナル・ブランディングはお金がかかりません、その分難しくもあります。でも、うまくやれればブランドが確立し、価値が生まれます。

それでは、どうすればいいのか？何が必要なのか？

まず、「自分が誰であるか」や「自分にはどのような価値があるのか」や「自分はどういう考え方を持っているのか」などを理解していることが大事だと思います。

ただ、単純に自分の過去の経験や製品をブランドしても「価値」にはなりません。

例をあげますと、ナイキ。ナイキは靴やスポーツウェアを売っています。でもブランド価値として、ナイキは「勝つこと」を売っていると思います。

ルイ・ヴィトンはカバンやアパレルなどを売っています。でもブランド価値として「ラグジュアリーな世界」を売っていると思います。

デビアスはダイアモンドやジュエリーなどを売っています。でもブランド価値として「フォエバー」を売っていると思います。

そして、何をするにもその価値を常に信じてことだと思います。

自分を探しだした後、最後にもっとも重要なことが残っています、それは他人に自分のことをさらけ出す勇気だと思います。

ソーシャルメディア＝パーソナル・ブランディング

最近Twitter、Facebook、LinkedIn、などのソーシャルメディアを使われている人が日本でもだいぶん増えてきていると思います。ご存じの方も多いと思いますが、それぞれ目的が少し異なります。使う側の個人の目的もさることながら、見る企業側の使い道も最近発達してきているようです。

初めに、それぞれのソーシャルメディアの違いについてご説明したいと思います。

Twitterは少ない文字（140文字以内）で今考えていることを「つぶやく」ことでき、同じ考えをする人と「友達」になり、考えを共有することが目的です。

Facebookは私生活が分かるページを写真やビデオやコメントを使って作り「友達」と分かち合うことが目的です。

LinkedInは反対に履歴書や職務経歴書などを自分のページにアップすることで、個人の仕事・プロフェッショナルな面を公にすることが目的です。

ソーシャルメディアでもあるブログはこの中でもっとも古くからあり、好きなことを好きなだけ書ける自分のページで、説明の必要もないと思います。

さて、個人からの視点で見ると友達とつながったり、考えていることを簡単に伝えたり、職探しに活用したり、あまり深く考えなければたいしたものではありません。逆に面倒なものかもしれません。Nielsen ResearchのデータによるとTwitterで100名以上のフォロワーがいる割合は3%、フォロワー数がゼロの割合が24%。そして始めて1ヵ月後にまた戻ってくるユーザーの割合は40%だと言う。要するに60%は1ヵ月以上Twitterをやらないと言うことです。

私はTwitterを始めて2ヵ月ほどになりますが7,373の方とフォローをさせていただき、Facebookを始めて3年ほどになりますが200名と友達です。LinkedInを初めて2年ほどで100名ほどの方と繋がり、ブログも始めて2ヵ月ほどになり27名が読者、一日平均100名ほどに訪れて頂いております。

Twitterとブログを始めて2ヵ月になりますが正直こんなに続くとは思いませんでした。

でも、最近続ける意義がほかにもたくさんあることに気付き始めましたので、このことについて妻を例にしてお話したいと思います。

妻には良くLinkedInを通じてリクルータやヘッドハンターと呼ばれる方々から連絡が入ります。そして、そのコネクションを通じて今の会社で面接まで行きました。

上司となる人は、彼女のFacebookのページをみて面接の有無を決めたそうです。

そして、ある方がここ数週間で退職されたらしいのですが、よくある社内通達メールで、その方がTwitterをしていて数千名ものフォロワーがいて会社に貢献した、と言ったような内容が含まれていたそうです。

妻もまた会社でTwitterをしています。

彼女の会社には社内リクルータという役割の社員がいて、ソーシャルメディアでリクルーティング活動をしているそうです。

この様にソーシャルメディアを企業側が使いこなし始めています。妻の会社は外資系と言うこともあり、先進的かもしれませんが、徐々に日本企業もこの様になってくる可能性が高いです。

そうなってきますと、ソーシャルメディアを使いこなすのが「面倒」や「だるい」や「内容が無い」とか「プライバシー」が、とか言っていられなくなってきます。

だって、やっていない人は仕事に就けなくなるかもしれないからです。

そんなバカな、と思う人もいるかもしれませんが、企業側に立って考えてみましょう。ソーシャルメディアを使えば企業は：

-       外部に依存せずに社内リクルータがソーシャルメディアを使って候補を探せます。

-       LinkedInには履歴書、Twitterやブログには考え方、Facebookには友達や過去の同僚との会話等が簡単に見ることができるので、その会社に適した人材か判断できる。

-       面接では限られた時間の中で断片的にしか人間性を判断することができないが、ソーシャルメディアだと友達や他人との会話、ブログには考え方が見られるので普段の人間性を容易に判断できるようになります。

要するに、自分で自分のプランディング、パーソナル・ブランディングをしないといけない時代になるのです。

今まではブランディングは企業が自社にしたり（例：オラクル）、製品にしたり（例：レクサス）していました。その理由は、ブランディング＝広告＝高い、だったからです。

でも今では、インターネットが発達し、ソーシャルメディアという新たな発信手段ができてきたことで、個人でも簡単にできるようになりました。そして簡単になってくると「できる」から「しないといけない」、パーソナル・ブランディングの時代が近づいてくると思います。

「トヨタハイラックス」と「ゲリラ」と「ブランディング」

トヨタからするとあまりありがたくない話かもしれませんが、ある意味どの会社でも一度は成し遂げて見たいマーケティング・ブランディング効果だと思います。

アフガニスタンでの戦争をテレビなどで見ていてトヨタのハイラックスという車をよく見かけます。アフガニスタンだけではありません、コンゴやアフリカの内戦地域の映像、「ブラックホーク・ダウン」という映画でも登場するのが、やっぱりトヨタのハイラックスなのです。

ニュースウィークに「なぜ反政府組織はトヨタハイラックスが好きなのか」という記事があり、マーケティング・ブランディング観点から見て見ると面白かったのでご紹介したいと思います。

内容を簡単に：

アフガニスタンを占領したアメリカ駐留軍がアフガンゲリラに新しいタトゥウをし始めたことに気づいたらしいのです。そのタトゥウはカナダ国旗のメープル、カエデの葉を形とった物だったのです。それを不思議に思ったアメリカ兵のデイビッド・キルカネンはそのタトゥウをなぜゲリラがしているのかを調べたところ、それはゲリラ戦においてこれまでに気付かれなかった重要な兵器であるトヨタハイラックスに行きついたというのです。

トヨタハイラックスの評価はアフガニスタンでは特に高く、そのためニセ物が横行したため、悲しい思いをしたゲリラ兵が大量にいたそうです。

そういうある時期にカナダ政府がトヨタハイラックスをアフガニスタンに寄付をし、そのハイラックスの後ろにカナダ国旗が付いていたため、トヨタハイラックス＋高品質＋カナダ＝タトゥウ、となったわけです。

アメリカの元特殊部隊の隊員は「トヨタハイラックスはどこにでもある、AK-47の車版と一緒で。ハンビー（GMのハマーの軍用版）なんかには簡単に勝てる」という。

ハイラックスはソマリア、ニカラグア、エチオピア、ルワンダ、リベリア、コンゴ、レバノン、イエメン、イラクの内戦・戦争で登場したそうです。おまけにアメリカの特殊部隊も戦場でハイラックスのアメリカ版であるタコマを使うようである。

それら戦場で登場したハイラックスの写真がこちらです。

ウィキペディアでも「チャド内戦においては、同国の政府軍がトヨタ製のピックアップトラックに対戦車ミサイルなどを搭載したテクニカルを使い、反政府軍を支援していたリビアの戦車隊を迎え撃つことに成功した。この戦争の報道写真においてピックアップトラックの荷台後部に大きく書かれたTOYOTAのロゴが目立った事から、海外ではこの戦いにトヨタ戦争（Toyota War）という呼び名がつけられた」としています。

なぜハイラックスが人気なのか、それは壊れない、早い、あらゆるところを通れる、物が乗る（20人乗っているのを見たそうです）だからだそうです。やはり過酷なところで耐え抜いて壊れないと言うのが重要のようです。

イギリスのBBCの番組、Top Gear がハイラックスの実験をしています。18年物のハイラックスを1,500米ドルで購入して、木にぶつけたり、海に沈めたり、上から落としたり、つぶしてみたり、あらゆることをしたが、金槌とウェンチがあれば治ったそうです。スペアのパーツも必要なかったそうです。その映像がYouTubeのこちらです：

要するにゲリラにしてみると早い、壊れない、みんなが使うからパーツも豊富ということから愛されているようです。

ブランドを構築するためにはユーザー（ゲリラ・反政府組織など）が自社製品を（ハイラックスを乗ることで）長年に渡ってブランド経験（壊れない）をする必要があります。ある意味レクサスのブランドを構築するより純粋なマーケティングかもしれません。

誰でからであろうが、自社製品がこの様な実践的評価をされて、ブランドを築けるということはうれしいことであり、難しいことだと思います。

Web 2.0 時代でも80/20の原則

Web 2.0になってユーザー同士が双方向で情報を共有して、参加できるようになることで、もっとも変わるとされていたのがメディアと言われていました。

Web 1.0になる前、従来型のメディアは一方通行でした。いい大学を卒業し、メディアに就職し、記者となって、担当分野に配属され、会社や政治家などと仲良くなり、取材をし、原稿を書き、新聞などに記事が掲載され、読者が毎朝ポストか売店で購入し、その売上や広告収入が利益となり、普通より多い給料をもらい、出世して編集員になり、さらにイケてる人は社長になる、と言った按排で流れていました。読者は日本中が同じ経済新聞を読んで、誰が書いたかわからない情報を与えられ、フィードされていたのです。

Web 1.0になってから一方通行は変わらなく、情報が作られるプロセスも一緒ですが、Google NewsやYahoo Newsを通じて簡単に幅広い情報が得られるようになりました。

そしてWeb 2.0になってDiggやOhmyNewsなどによって、ニュースが「民主化」される期待から大きな話題になりました。でもCNNの調査によると少数のグループがほとんどのニュースをシェアしているということが発表されていました。

調査は2ヵ月間、2,300人を対象にソーシャルメディアなどにリンクで流れる「推薦」されたニュースをトラッキングして行った調査です。

このGuardianの記事によると、Facebook、Twitter、 YouTubeとMySpaceにおいて43%のリンクが共有され、続いてemailの30%、SMSの15%、IMの12%となります。

さらに、少数の27%の人が大多数の87%の情報を共有していたとのことです。この共有されていたニュースのうち、65%が「今話題のニュース」、19%が「速報ニュース」、16％が「面白ニュース」だったと言います。

結局、技術が進歩し、人と人の繋がりが容易になり、情報が双方向で流れるようになっても、人間は何がニュースで何がニュースじゃないかを他人に判断してもらわないと自分ではわからないようです。

80/20の原則はここでも当てはまり、物事を判断できる少数が大多数の情報をコントロールする構図は従来型のメディアでもWeb 2.0でも同じのようです。

「双方向」の参加型マーケティング： 2.0の時代

皆様こんにちは！だいたい日刊経済新聞をいつもご覧いただきましてありがとうございます。このブログを始めてからもう少しで2ヵ月が経とうとしていますが、コンセプトは「世界から観た日本の経済について」として、火曜日から土曜日の朝にアメリカ市場のニュース、例えば、なぜアメリカ市場が下がったのか・上がったのかをお伝えして、さらに定期的に海外から見た日本経済についてブログを更新してまいりました。

ありがたいことに、定期的に海外から見た日本経済の記事は予想以上に皆様からのフィードバックが良く、いろいろとポジティブなご意見を頂くことができました。反対に昔から、なぜ昨日アメリカ市場は下がったの？上がったの？って良く聞かれたことから始めたアメリカ市場のニュースに関して、皆さまの反応がイマイチでしたのでこれは取りやめようと思っています。

10月7日に「会社設立の準備をしていて日本経済について思うこと…」の中でマーケティングに関して更新しましたところ、皆様からの反応・フィードバックが今まで一番よかったです、ありがとうございました！

このため、今日からアメリカ市場のニュースをひとまず取りやめて、代わりにマーケティングに関する情報、それから今までと同様に「海外から見た日本経済」の二つの視点からブログを更新してまいりたいと考えております。

これからも是非お立ち寄り頂けましたら幸いに思います。

それでは今回はマーケティングについてです。

10月7日の更新で1.0の世界と2.0の世界について「1.0は片道走行の情報発信、2.0は双方向の情報交換を意味します」とお話をしました。

Web 2.0という言葉を発案したのがO’Reilly Mediaだと言われています。そのO’Reilly Media はWeb 2.0の定義を：

-       さまざまな方針や手法が組み合わさることでインターネットやウェブアプリケーションにおいて、ユーザー同士で双方向性が促進されること

としています。

このコンセプトをもとにオンライン上にはさまざまなコミュニティやサービスが開発され、これからもどんどん誕生して行くと思います。代表されるのがFacebook、Twitter、Flickrなどのソーシャル・メディアです。Facebookでは自分の存在を示して人とつながりを保つ、Twitterでは自分の話を人に伝え人の情報を仕入れる、Flickrでは自分や人の写真をシェアし合う、と言うふうに双方向で情報や気分やデータ等が行ったり来たりしています。

ようするに、Web 2.0とはユーザー同士で情報を発信したり、共有したり、意見を言ったりすることでコミュニティが出来上がっていく仕組みのことを言います。

人々の情報の「入手」の方法が徐々に変化してきますと、ビジネスにおけるマーケティングも変化しないと付いていけなくなります。ようするにビジネスはMarketing 2.0に対応して「片道」から「双方向」に変化・成長して行かなくてはならない時代が近付いていると思います。

この様な状況の変化、考えの変化のことを英語ではパラダイム・シフトと言いますが、まさしくそのような状況に今差しかかっていると思います。

これまでのMarketing 1.0の場合、企業は会社のロゴやメッセージを広告などを通じてポテンシャル顧客（ターゲット）に一方的に流すことで、その中の一部がユーザー顧客となっていました。要するに、顧客から企業に寄ってきていました。

しかし、これからのMarketing 2.0ではソーシャル・メディアを通じてポテンシャル顧客と双方向の関係を作り・維持していくかが重要となってきます。企業から顧客に寄って行き、その途中で信頼されるようにならなければいけません。

会社ではないのですが、一つ例にあげますと、2008年のアメリカの大統領選挙が有名です。このとき現大統領のバラク・オバマが共和党代表のジョン・マケインと対戦し、勝利しましたが、この勝利にソーシャル・メディアが大きく影響したのではないかとされています。このようなデータがあります：

-       2008年末の時点、オバマがTwitterでフォローしていたのが約153,000人、フォロワーが約148,000人、反対にマケインがフォローしていたのが約5,800人、フォロワーが約5,000人

-       選挙中オバマは263回ツイート、反対にマケインは25回ツイート

-       オバマは勝利後すぐにツイート、マケインの最後のツイットは投票11日前

-       Facebookに至ってはオバマの約340万人に対してマケインは約600,000

「片道」の発信型のMarketing 1.0から「双方向」の参加型のMarketing 2.0の時代が近々日本にもやってきます、その時までに準備をしておきたいものです。

ちなみに私のFacebookはyasu.saitoでTwitterは@yasuyuki_saitoとなります。よろしければリンクしてください。

会社設立の準備をしていて日本経済について思うこと…

こちらに何度かお越しいただいた方やツイッターでフォロー頂いている方などはご存じかと思いますが、私は今、会社の設立に向けていろいろとアイディアを絞りながら準備をしているところです。幸いにも妻も応援してくれて、いろいろと助けてくれていますので大変ありがたい限りです。

そもそもツイッターとブログを始めるように勧めてくれたのも妻でした。私はマーケティングや経営企画などを外資系企業でやってまいりましたが、どちらかというと英語ではMarketing 1.0、Web 1.0と呼ばれるようなことをしてきました。それはなぜかと言いますと、日本では2.0のような先進的なことをする必要が無かったのです。先進的なことをしようとすると、代理店、メディアが逆に戸惑い、嫌うことがありました。よく海外の同僚が「こんなことをしたらどうだ？」とアドバイスしてきても、日本では対応していなかったり、高かったり、社内でコンセンサスを取るのが難しかったり、いろいろと弊害がありました。

反対に妻は私より若いということと、今はWeb 2.0を日本に持ち込もうとしている外資系IT企業でマーケターとして働いていますので考え方が先進的なのだと私は勝手に思っています。

アメリカでは良く1.0や2.0という言葉？数字？を使います、例えばWeb 2.0、Marketing 2.0、Ad 2.0、Government 2.0など、要するに何でもいいようなのです。でもこの二つには大きな違いがあります。その違いというのは、1.0は片道走行の情報発信、2.0は双方向の情報交換を意味します。

有名どころで言いますとYouTube、last.fm、Flickr、Digg、skype、などがWeb 2.0に当てはまります。

要するに、1.0の世界の受け手は、出し手が上流から流してきたものだけを摂取することしかできなかったのです。意見も言えなかったのです。例えばテレビ、民法では必ずありますテレビ広告を例にしますと、枠が決まっています、値段もだいたい決まっています、パターンもだいたい決まっています。面白くなくても意見は言えません。

テレビを見ていてCMになると音が大きくなるのを気付いた方もいらっしゃるかと思いますが、あれはCM中わざと音を大きくしているのです。視聴者はCMになるとキッチンやトイレに行く傾向があるため、行っても聞こえるようにと。

最近よく従来の媒体が売れなかったり、視聴率が減ったりしていることを耳にします、例えば新聞、雑誌、テレビ、ラジオ。またこれに伴って広告費が減り、番組の予算が減る。これはある意味負のスパイラルで：

視聴率低下→広告主減少→広告費減少→番組予算減少→番組の質が低下→視聴率低下

という具合に悪循環になっているのだと思います。

反対に2.0の世界はというと、受け手は、ほしい情報のみを摂取できるようになるのです、というより自分で情報・コンテンツを作れるようになったのです。そして好きなようにコメント・意見も言えるようにもなりました。

すみません、少し話がずれてしまいました。マーケティングの続きはまた次回にします。

それではこれがどのようにして日本経済に影響するのか…

当然ながら妻と私の能力を生かした会社を作りたい、例えばIT関連、マーケティング関連、英語関連を生かした会社を設立しようと考え、いろいろプランして行く中で、インドの会社へアウトソースが出来ないかと考えたのです。具体的にはVirtual Assistantというサービスを使いたいと。Virtual Assistantというのは要するに秘書のもう少し何でもこなすバージョンにした感じ、と思っていただければいいかと思うのですが。

そこでインドの会社に問い合わせたところ、「日本語と英語を使いこなす人材はいません」と言われたのです。まぁ、想像はしていましたし、当然と言えば当然なのですが、あきらめきれず5社ほどに問い合わせをしました。でも結局どれもだめでした。

仕方ないので、日本の会社に問い合わせてみたところ英語が出来る日本人は結構いて良かったのですが、コストがインドの3倍ほどでした。

ここで問題にしたいのは3倍のコストがなぜ発生するのか、だけではありません。当然日本の秘書さんは日本語と英語を両方使うからですが、でもインドのVAはヒンディー語と英語を使えるのであまり違いはないと思います。

もっとも心配したのが日本企業、特に中小企業がコストの安い海外のサービスを活用出来ないところだと思いました。

例えば、日本とオーストラリアの中小企業がアメリカで製品を販売しようとした時、オーストラリアの会社はVAを使って市場調査をし、続いてソフトウェアの開発をし、そしてターゲット顧客に対して広告を打ち、ウェブサイトを作りユーザーを集めて有益をあげる、と言った一連の作業をインドにアウトソースすることで、日本の会社が日本で行うより最低でも1/3で済む可能性があることを気付いたのです。

日本は昔、この2/3の部分をデザインや品質などで補うことができていたと思います。でも、今ではApple、Twitter、Samsungなどは日本企業が強かった部分を奪い取ってしまっています。どうすれば国際的に勝てる会社を作れるか考えさせられています。