見直されはじめた日本

花粉の季節が到来しました。本当にどうにかしてほしいと思います。杉をなぜ植えたんだぁ！と叫びたくなります。そこで調べてみたら、戦後、建設用木材が必要だからということで大量に植えられた杉やヒノキらしいのです。これが日本ではなく、訴訟大国アメリカでしたら集団訴訟で国が訴えられているのではないかと思います、ほんと、エリン・ブロコビッチの世界です。不幸中の幸いなのか、いい思いをしているのは製薬会社で働く花粉症ではない人と花粉がない海外で働く人たちだけではないでしょうか。まったく。

グチはこれくらいにしておきます。

さて、ここ1週間、気になるニュースとしましては、石油やコモディティなどの価格上昇、表に出始めたデモを統制しようとする中国政府、もうすぐ終わりそうなカダフィ政権と、やはりニュージーランドの地震でしょうか。

ニュージーランド
まず、ニュージーランドで亡くなられた方々やその家族にはご冥福をお祈りしたいと思います。まだ発見されていない方も多くいますので1日でも早く見つかることを願っています。

リビア
続きましては、カダフィ政権がそろそろ終わろうとしています。ロッカビー上空で1988年にパンアメリカン航空103便の爆破・墜落を指導したとされるカダフィ大佐。これによってその後のリビアは経済制裁などによって国際的に孤立していましたが、2003年以降、核放棄や103便の爆破責任を認めて賠償を遺族に支払ったことで2006年にアメリカと国交が正常化しました。その後、西側諸国との関係が次第に正常化して、カダフィはアラブのヒーロー的に西側ではもてはやされていました。自国民を空爆するような男をヒーローともてはやした西側の責任はあっても、取られることはないでしょう。

そういう中で、ウォールストリートジャーナルには、そのカダフィ大佐の看護士兼愛人のGalyna Kolotnytska（何て読んだらいいのか検討もつかないので、そのまま）がリビアから脱出したとあります（写真下記）。このほかにも専属パイロットなども脱出したとのことで、沈んでいく船からどんどん逃げ出しているようで、政権の日数も限られていると伝えられています。

なぜ中東を中心にこのような事態になっているのか、その理由のひとつが物価と失業率の上昇とされています。最近このブログでは世界の物価上昇について記載していますが、なぜそうなっているのか、その理由としてあがられるのは、

1． サブプライム問題以降アメリカの金融機関に大量の不良債権が残る
2． これにより貸し渋りが起こり、景気が低迷
3． 金融機関にお金があればバランスシートが正常化するとのことで、量的緩和（QE2）で大量にドルが印刷
4． そうするとドルが安くなる
5． これに負けまいと世界各国でお金が印刷
6． その影響によって世界はじゃぶじゃぶにお金に浸される
7． 余ってお金は投機に走る
8． 石油やコモディティなどである
9． 需要が高まったことで、提供側は値段をつり上げるか、今は売らず、将来価格がもっと上昇してから売ろうとし
10． 石油やコモディティなどの供給が減る
11． ますます値段が上がる
12． 平均所得の低い国や地位の人はものが買えず、不平不満が積もる
13． チュニジア、エジプト、リビアのようになる

マネーサプライ
どれだけのお金が流通しているのか、増えたのか、下記のグラフをご覧頂くと一目瞭然だと思います。それぞれの国によって時間軸が異なりますが、左上のアメリカ、右上の中国、続いてヨーロッパ、日本、英国、インドのM2/M3のマネーサプライをグラフ化しています。

マーク・ファーバー
Marc Faber Limitedの創業者・社長で投資アナリスト・投資アドバイザーのマーク・ファーバーが今の経済状況について下記YouTubeの中で説明しています。



要約しますと：
・ 我々は絶望的な状況にある
・ 今のブームは作り上げられたものであり、長期的に維持できるものではない
・ そのうち景気は悪くなり、お金をもっと印刷することになる
・ その結果インフレになり、景気が悪化することになり、いわゆるスタグフレーションである
・ このような状況になると国は戦争をすることになり、デリバティブやマーケットなどすべてがクラッシュする
・ コンピュータがクラッシュすると再起動が必要なように、世界も再起動が必要になる
・ このような危機的状況が訪れようとしている時、不動産、株、債券、現金、貴金属など何に投資をすればいいのか、それは分散することです
・ ここ100年のドイツを見ると国債を持っていた人たちは、第一次世界大戦、ハイパーインフレ、第二次世界大戦と3回紙くずになっている
・ 個人的には株の方がいい投資であると思う、それは株だと会社の一部を手に入れる訳で、債券で会社に金を貸すこと、特に国に金を貸すことよりは株の方がいいと思う

と、かなり悲願的な意見になっています。世界がこの先良いのか悪いのか、アメリカが良いのか悪いのか、株が良いのか悪いのか、債券が良いのか悪いのか、は私にはわかりませんが、ファーバーの話しやマネーサプライのグラフを見ていると、キャッシュが勝つとは思いにくいです。

さて、調子に乗っている間にたくさん書こうと思います。

見直され始めている日本？
続きましては日本についてです。フィナンシャルタイムズに「日本に投資すべき理由」と題した記事がありましたので、ご紹介したいと思います。ここ最近、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ブラジルなどの株が上昇している割に日本株はついて行っていないと言われていました。日本株以外が高くなってしまったため、割安株目当てに国外の投資家が日本株を買い始めていると言われ、先日東証からこれを裏付けるデータが発表されていました。

そういう中でフィナンシャルタイムズの記事には：
・ 中央銀行が金融の蛇口を開けてから世界中の資産の価格が上昇している
・ ただ、長期の投資家からすると割安株が少なくなって来ている状況である
・ 苦し紛れのあまり、ファンドマネージャーは長らくトレンドから外れている日本株に目を向け始めている
・ 彼らは無駄な努力をしているのであろうか？
・ 20年近くデフレが続くと思われている日本だが、実際に始まったのは1999年からである、しかもデフレになってからも経済成長は崩壊しなかったのである
・ OECDのキャプタあたりのGDP成長率を見ると、2008年までの10年の間、日本は若干アメリカに劣っているだけで、ここ5年で見ると若干アメリカを上回っていることがわかる
・ さらに理解されていないのが日本の人口問題である
・ 日本の人口が減少しているにもかかわらず、キャピタあたりの成長率は上昇しているということは生産性が高まったということになる
・ Smithers & Coのアンドリュー・スミザーズによると労働人口は1995年以来減少を続けているが、非労働人口対労働人口の依存率のピークは過ぎようとしているという
・ 先進国の多くはこのピークをこれから向かうことになっている
・ これまでの日本企業の悪いクセだった過度な資本投資、株式の希薄化、少ない資本収益率などが改善され、世界的に競争力のあるものにしようとする動きが見られる
・ 日本国内の成長率が乏しいと判断した企業は海外投資にシフトするなどして、変化し始めている、このいい例が新日本製鐵と住友金属工業の合併である
・ ピーター・タスカによると2000年以降Topix銘柄企業のEPSの平均が200％であるとしている
・ 企業の成長と利益が株主のリターンにどれだけ反映されるかがこれまでの日本の問題であった、CLSAがACGAとともに行った調査では、昨年度は日本がガバナンスにおいて最も改善したとされている
・ ただ、海外の資本はインカムではなく、キャピタルゲインを求めている
・ しかし、そのまま上手くいかない理由として、銀行の過小資本やパブリックセクターにおける借金である
・ 低成長とインフレがない環境の中で借金の山を返すのは相当難しいが、これらの借金のほとんどは日本国内の投資家が保有しているものなので、格付け機関が何を言おうと我々は気にすることはない
・ 1990年以降日本国債のイールドの上昇にベットした投資家の多くは大きな傷口を負ったことを忘れずに
・ 私は日本が魅力的に見える。

アカデミー賞ドキュメンタリー賞
最後に昨日アカデミー賞で「英国王のスピーチ」が作品賞をとりましたが、サブプライム問題を題材にしたドキュメンタリーでドキュメンタリー賞を受賞した「Inside Job」というのもなかなか面白そうでした。
監督のチャールズ・ファーガソン氏は受賞の際

"Forgive me, I must start by pointing out that three years after our horrific financial crisis caused by financial fraud, not a single financial executive has gone to jail, and that’s wrong."

「まず始めに指摘したいのが、金融詐欺によって引き起こされた金融危機から3年経つが金融機関の経営者誰一人として牢屋にいない、それは間違いである」

とスピーチしていました。

トレーラーがありましたので下記に添付します。申し訳ありません、英語のものしかなかったので、日本語を探してあればまた添付します！あと、日本で公開されるのか、その場合いつなのか確認します。ご存知の方がいらっしゃればご連絡ください！宜しくお願いします！

QE2と中東問題の関係

皆様ブログの更新を1ヶ月以上も怠ってしまいまして申し訳ありませんでした。

以前からご覧頂いている方やツイッターでフォローいただいている方はご存知だと思いますが1月下旬に会社を設立致しました、その準備や営業などで少しバタバタしてしまいました（いい訳になりますが…）。

というわけで、会社は無事に設立されました。ホームページも2月下旬にはアップできるかと思いますので、アップしましたらまたご報告をさせて頂きます。ここ1〜2ヶ月は設立の準備とともに異業種交流会や会社を経営されている方のご紹介でいろいろな方とお会いしてビジネスチャンスやアイディアなどを発展する機会を多く作っていました。

そういう意味では、今まで会社員でいるときとは全く違う考え方や話し方をしている自分に気づきました。やはり人と人とのつながりが重要だと最近つくづく感じるようになりました。

さて、この1ヶ月間いろいろとニュースがありましたが、やはり一番気になったのがエジプトのプレ革命でしょうか。チュニジアから始まった改革（と思われる）運動はその後エジプトやヨルダンへと連鎖をして行きましたが、私は中東のベルリンの壁とでも言うべく、今回の一連の改革（と思われる）運動はベルリンの崩壊に近い感覚を覚えました。というのも当時はCNNが伝える情報にみながテレビに釘付けになっていたと思いますが、今はアルジャジーラの映像にみんなが釘付けです。そしてベルリンと同じように、今回のチュニジアやエジプトでは、西側諸国は全く事前に感知していなかったところや、今後どうなるのか誰も全くわからないところなどは、似ている気がしています。

IMFが2010年4月にエジプトに関するレポートを出しましたが、その内容は2010年2月に2週間以上かけて調査した結果をレポートしたものですが、全く持って的を外していることがわかります。

そもそもなぜ中東でこのようなことになってしまったのか？私は今回の中東の問題はアメリカの量的緩和（QE2）によって引き起こされていると思っています。以前このブログでも（アイルランド支援とアメリカの量的緩和に対抗する中国の量的規制）何度かお伝えしましたが、FRBは中国人民元へプレッシャーをかけるためにも量的緩和を行い、中国政府に人民元を切り上げるか、価値のないドルをひたすら買うか、を選択させるために行ったとお伝えしました。その副作用がチュニジアやエジプトだと思われます。

というのも、QE2によって世界はドルでじゃぶじゃぶに浸されたことで余った金が投機に走り始めました。ドル建てで取引されているコモディティの価格や先物に投機ドルが集まったことで価格が上昇し、その結果インフレになってしまい、途上国を中心に物価が上昇してしまっています。アメリカは製品を作って輸出できなくなったので、その代わりにインフレを輸出しているのです。先月、1月の1ヶ月の間に小麦が6％、砂糖が6％、コーンが8％、米が10％、コットンが17％も上昇しています。このためFTには物価上昇の専用ページまで立ち上がっています。

なので、アメリカや日本の株価が上昇していますが、これは決して景気が回復したら上昇しているのではなく、QE2によって印刷された余ったお金が流れているからと考えた方がいいと思います。

ということで、ブルームバーグには「中国住宅、日本やアメリカのバブル期と同レベルになる」と題した記事がありました。

この中でCitigroupの調査として、2010年における中国のGDPの内6.1%が住宅投資によって作られたものであるとし、これは2005年のアメリカと同レベル、さらに2％で1970年代の日本に並ぶとしています。

アメリカのQE2インフレは次にどこに輸出されるか注目されます。