フェルドスタイン&クルーグマンと日本がまた不景気に

2つとの間に関係の全くない記事について今日はご紹介したいと思っています。まず左寄りのノーベル賞受賞者・ニューヨーク・タイムズのポール・クルーグマンと右寄りのハーバード大学教授のマーティン・フェルドスタインが驚くべくことに意見が一致したという、それもアメリカの景気を良くするためには「戦争が必要」だという。

そして、イギリスのファンドRAB Capital Plcでストラテジストをするマーシャル・オーバックの記事で、中国の政策が日本を不景気にしているという、3つについてご紹介させていただきます。

最初に、ポール・クルーグマンとマーティン・フェルドスタインとゴールドマン・サックスのエコノミストであるヤン・ハジウスがワシントンで講演し、その内容がNationaljournalism.comに掲載された。ここまで政治的観点が違うクルーグマンとフェルドスタインの意見が一致するのが不思議ですが、その一致する部分と言うのも「アメリカの低成長率と高い失業率から脱却するにはもう一つ大きな戦争をする必要がある」というのである。

記事の内容を簡単にまとめると：

-       今後の景気見通しがあまりにも悪く、その政治的打開策も見えないため、アメリカの低成長率と高い失業率から脱却するにはもう一つ大きな戦争をする必要がある。

-       今後の景気も見通しは「けっこう悪い」か「かなり悪い」と3人は一致した。

-       クルーグマンは今後の失業率の完全な回復の可能性について「ほぼあり得ない。今見える限りではその可能性はない」としている。

-       フェルドスタインとクルーグマンは共に今のワシントンの政治状況からすると、景気を回復させるために必要な会計上・予算上の対策は期待できないとしている。

-       フェルドスタインは現在戦争をする予兆はないとしながらも、第二次世界大戦によって大恐慌から脱却できたのと同様に、今回の不景気を抜け出すためには同様な財政拡張政策が必要とするクルーグマンに同意した。

-       3人とも、オバマ政権が行った景気対策の規模は小さすぎたという認識で一致。

-       ハジウスは「けっこうわるい」状況を失業率10%以上で2014年まで回復せず、2011年初期まで1~2%台の成長率と説明。

-       「かなり悪い」シナリオとして今後6~9ヵ月の内に2番底になった場合としている。

-       さらにクルーグマンは3つ目の「壊滅的」シナリオとして、来る中間選挙の結果次第で今後2年間アメリカ政府の機能が停止する可能性が半々であると指摘。

頭のいい3人がここまで今後の景気見通しの悪さで一致しているのだから普通ではない状況であることが分かります。

続きまして、「日本は景気後退に向かっているのか？それに対する中国の政策のインパクト」というイギリスのファンドRAB Capital Plcでストラテジストをするマーシャル・オーバックの記事ですが、いくつか興味深い指摘がありました。以下が簡単な内容です：

-       日本は景気後退に入ったか、入ろうとしている、その理由として

-       短観などのデータや政府の補助金などが終了するため。

-       新たな景気対策を予定しているが、2回目以降の景気対策の効果は1回目と比べて効果が薄いとされる。

-       輸出によって景気を維持してきた日本とすると、今回の円高が痛い。

-       普通輸出が強くなれば通貨も強くなるが、今の日本はこれを反映していない。

-       そして、円は人民元の代替えとされているため、中国の景気と輸出が強くなると、それが円の強さとして反映される。

-       中国は予想以上に円を買っているのではない、それはキャッシュポジションで示されない先物として円建て債券を買っている。

-       それによって円が強まり、日本の輸出産業が崩れ、日本から出ていくというシナリオをシュ動くが描いていて、これが不可思議な円の強さの秘密ではないか？

-       その理由は半世紀前の統治・南京大虐殺などの恨みを晴らすためである。

-       菅内閣はヘリコプター・ベン（バーナンキ）に対抗する量的緩和措置を行わないと円がますます強まり、日本の景気が強まる前に世界の景気が二番底になる可能性がある。

-       もっと重要な点として、中国が今の方向を突き進むと世界がどうなってしまうのかを今の日本が見本として示しているのではないか。

-       中国には資金が余り、あらゆる産業に投資し、過剰投資になってしまい、産業をことごとくつぶして行った結果が日本であり、今後アメリカになる可能性がある

-       中国の重商主義によって日本がつぶされようとしているが、アメリカはどれぐらい後に続いているのであろうか？

としている。私は7月に中国が円国債を買っているということをお話しいたしましたが、その後、中国が8月になってからそのポジションの多くを手放したというデータを日銀が1週間ほど前に発表していました。これで円高の勢いが弱まるかと思っていましたが、反対に強まることとなりました。

G7が始まるために日本が相場介入できないのも一つの要因としてあげられますが、オーバックが言うように、もし中国が本当に「キャッシュポジションで示されない先物として円建て債券を買っている」のであれば、本気で心配になってきました、日本とその将来のことを。追突→釈放船長＋フジタ社員開放＝日中正常化、に向けて進める等とする民主党の無政策や政権担当能力の無さだけでは済まされないような、一方的なやられようだと思います。

「双方向」の参加型マーケティング： 2.0の時代

皆様こんにちは！だいたい日刊経済新聞をいつもご覧いただきましてありがとうございます。このブログを始めてからもう少しで2ヵ月が経とうとしていますが、コンセプトは「世界から観た日本の経済について」として、火曜日から土曜日の朝にアメリカ市場のニュース、例えば、なぜアメリカ市場が下がったのか・上がったのかをお伝えして、さらに定期的に海外から見た日本経済についてブログを更新してまいりました。

ありがたいことに、定期的に海外から見た日本経済の記事は予想以上に皆様からのフィードバックが良く、いろいろとポジティブなご意見を頂くことができました。反対に昔から、なぜ昨日アメリカ市場は下がったの？上がったの？って良く聞かれたことから始めたアメリカ市場のニュースに関して、皆さまの反応がイマイチでしたのでこれは取りやめようと思っています。

10月7日に「会社設立の準備をしていて日本経済について思うこと…」の中でマーケティングに関して更新しましたところ、皆様からの反応・フィードバックが今まで一番よかったです、ありがとうございました！

このため、今日からアメリカ市場のニュースをひとまず取りやめて、代わりにマーケティングに関する情報、それから今までと同様に「海外から見た日本経済」の二つの視点からブログを更新してまいりたいと考えております。

これからも是非お立ち寄り頂けましたら幸いに思います。

それでは今回はマーケティングについてです。

10月7日の更新で1.0の世界と2.0の世界について「1.0は片道走行の情報発信、2.0は双方向の情報交換を意味します」とお話をしました。

Web 2.0という言葉を発案したのがO’Reilly Mediaだと言われています。そのO’Reilly Media はWeb 2.0の定義を：

-       さまざまな方針や手法が組み合わさることでインターネットやウェブアプリケーションにおいて、ユーザー同士で双方向性が促進されること

としています。

このコンセプトをもとにオンライン上にはさまざまなコミュニティやサービスが開発され、これからもどんどん誕生して行くと思います。代表されるのがFacebook、Twitter、Flickrなどのソーシャル・メディアです。Facebookでは自分の存在を示して人とつながりを保つ、Twitterでは自分の話を人に伝え人の情報を仕入れる、Flickrでは自分や人の写真をシェアし合う、と言うふうに双方向で情報や気分やデータ等が行ったり来たりしています。

ようするに、Web 2.0とはユーザー同士で情報を発信したり、共有したり、意見を言ったりすることでコミュニティが出来上がっていく仕組みのことを言います。

人々の情報の「入手」の方法が徐々に変化してきますと、ビジネスにおけるマーケティングも変化しないと付いていけなくなります。ようするにビジネスはMarketing 2.0に対応して「片道」から「双方向」に変化・成長して行かなくてはならない時代が近付いていると思います。

この様な状況の変化、考えの変化のことを英語ではパラダイム・シフトと言いますが、まさしくそのような状況に今差しかかっていると思います。

これまでのMarketing 1.0の場合、企業は会社のロゴやメッセージを広告などを通じてポテンシャル顧客（ターゲット）に一方的に流すことで、その中の一部がユーザー顧客となっていました。要するに、顧客から企業に寄ってきていました。

しかし、これからのMarketing 2.0ではソーシャル・メディアを通じてポテンシャル顧客と双方向の関係を作り・維持していくかが重要となってきます。企業から顧客に寄って行き、その途中で信頼されるようにならなければいけません。

会社ではないのですが、一つ例にあげますと、2008年のアメリカの大統領選挙が有名です。このとき現大統領のバラク・オバマが共和党代表のジョン・マケインと対戦し、勝利しましたが、この勝利にソーシャル・メディアが大きく影響したのではないかとされています。このようなデータがあります：

-       2008年末の時点、オバマがTwitterでフォローしていたのが約153,000人、フォロワーが約148,000人、反対にマケインがフォローしていたのが約5,800人、フォロワーが約5,000人

-       選挙中オバマは263回ツイート、反対にマケインは25回ツイート

-       オバマは勝利後すぐにツイート、マケインの最後のツイットは投票11日前

-       Facebookに至ってはオバマの約340万人に対してマケインは約600,000

「片道」の発信型のMarketing 1.0から「双方向」の参加型のMarketing 2.0の時代が近々日本にもやってきます、その時までに準備をしておきたいものです。

ちなみに私のFacebookはyasu.saitoでTwitterは@yasuyuki_saitoとなります。よろしければリンクしてください。

今後10年のうちに減りそうな職種

今後10年のうちに減りそうな職種に関する記事をCNBCで発見しましたのでご紹介します。技術や時代の変化を背景にしているものが多いので、日本でも当てはまるのではないかと思いましたのでご紹介いたします。

職種：レポーター・記者

既存人数：61,600人

10年内の変動予測：-8%

平均所得：34,850米ドル

変動理由：広告費の減少、メディア内での情報の統合や共有のため。ただ、オンラインやモバイル事業などは伸びる予想をしている。

職種：保険業者

既存人数：103,000人

10年内の変動予測：-4%

平均所得：56,790米ドル

変動理由：インターネットの普及やソフトウェアの進歩と容易なアクセスや自動化によって、人手が要らなくなるため。

職種：プログラマー

既存人数：426,700人

10年内の変動予測：-3%

平均所得：69,620米ドル

変動理由：プログラムが書きやすくなったのと、海外へのアウトソースがしやすくなったため 。反対にソフトウェア開発技術者などは今後10年に32%上昇するとしている。

職種：裁判官

既存人数：26,900人

10年内の変動予測：-3%

平均所得：110,220米ドル

変動理由：地方の予算が減り、削減をしないといけなくなったため 。

職種：化学技術者

既存人数：31,700人

10年内の変動予測：-2%

平均所得：110,220米ドル

変動理由：減少理由は防衛費の削減や案件ベースでの契約や海外へのアウトソースのため。反対に生物医学技術者や土木技師や石油技術者などは上昇するとしている。

職種：広告・プロモーション関連管理職

既存人数：44,600人

10年内の変動予測：-2%

平均所得：80,220米ドル

変動理由：理由は景気悪化とメディアの変化のため。広告、マーケティング、プロモーションやPR関連の仕事は今後10年間に13%上昇する見込みだが、企業の広告やプロモーションを 指揮する職種が-2%減少するとしている。

職種：CEO

既存人数：400,400人

10年内の変動予測：-1%

平均所得：158,560米ドル

変動理由：景気悪化のため企業が減少し、M&Aなどの統合が増えるため。

職種：編集者

既存人数：129,600人

10年内の変動予測：0%

平均所得：49,990米ドル

変動理由：インターネット、ソーシャル・メディアの台頭、メディアの統合や人員削減のため。

10月8日のアメリカ市場：雇用データ最悪ながらもダウ11,000越え

昨日のアメリカのマーケットは久しぶりに、5月以来のダウ11,000を超えて引けました。予想よりも悪く95,000人が9月に仕事を無くしたというデータが発表され、普通なら株価は下がると思いますが、昨日の主な指数は上昇に転じました。

上昇に転じた理由というのが、この悪化している数字を背景にFRBはより積極的に量的緩和が行えるだろうという予測から上昇に転じました。日本にとってはいい話ではないです。

ここ数日、円高が進んでいますが、通貨の安売り競争がより熾烈になり円高がますます進む可能性があります。ニュース報道では野田財務大臣が今日から行われるG7にて円介入への理解を求めるとしていますが、到底望み薄であり、そう言う中で今後どのような対策を投じるのか、期待をせずに見守りたいと思います。

主な指数：

Dow：11,006.48、+57.90、+0.53%

Nasdaq：2,401.91、+18.24、+0.77%

S&P 500：1,165.15、+7.09、+0.61%

値上り業種：

リゾート・カジノ：+5.48%

農薬：+4.95%

半導体・メモリチップ：+4.77%

出版・新聞：+4.64%

家財道具：+4.37%

値下り業種：

ISP：-3.37%

肉製品：-2.34%

ドラッグ・ストア：-1.12%

音楽・ビデオ店：-0.93%

地方銀行・中大西洋地区：-0.89%

10月7日のアメリカ市場：横ばい

昨日のアメリカのマーケットは上がったような、下がったような、横ばいに終わった一日になりました。第3四半期決算の内容や今夜発表される9月の雇用データを見守る状況のようです。

昨日から第3四半期の決算発表が始まりました。始まりはいつものようにAlcoaで、こちらは売上が上がり、将来の見通しも良好でしたが、利益が減少しました。このほかには半導体メーカーのMicron Technology Inc.が決算を発表したが、売上と利益がともに減少したことを発表しました。

日本時間今夜に9月のアメリカ雇用のデータが発表されますので、こちらに注目が集まります。

マイクロソフトのCEOのステーブ・バルマーがアドビ本社に行ってアドビのシャンタヌ・ナラヤンCEOと会談をしたとNew York Timesが報道したことが話題になっています。同記事によると、会談の内容はApple対策、特にApple製品にAdobe Flashが装備されていないことや、マイクロソフトによるAdobe買収の可能性についてだったそうです。数年前にもMSによりアドビの買収の話があったそうですが、独禁法に引っ掛かる可能性から取りやめになったそうです。このときはAppleもGoogleも強烈になる前だったので今回は可能性があるのではないかとしています。これによりアドビ株が10%上昇したそうです。

主な指数：

Dow：10,948.58、-19.07、-0.17%

Nasdaq：2,383.67、+3.01、+0.13%

S&P 500：1,158.06、-1.91、-0.16%

値上り業種：

事務用品：+2.07%

ゼネコン：+1.48%

マーケティングサービス：+1.46%

衣料店：+1.44%

ISP：+1.44%

値下り業種：

プレハブ住宅：-4.41%

銀：-3.38%

診断物質：-2.79%

宿泊施設：-2.77%

コンピュータ周辺機器：-2.68%

会社設立の準備をしていて日本経済について思うこと…

こちらに何度かお越しいただいた方やツイッターでフォロー頂いている方などはご存じかと思いますが、私は今、会社の設立に向けていろいろとアイディアを絞りながら準備をしているところです。幸いにも妻も応援してくれて、いろいろと助けてくれていますので大変ありがたい限りです。

そもそもツイッターとブログを始めるように勧めてくれたのも妻でした。私はマーケティングや経営企画などを外資系企業でやってまいりましたが、どちらかというと英語ではMarketing 1.0、Web 1.0と呼ばれるようなことをしてきました。それはなぜかと言いますと、日本では2.0のような先進的なことをする必要が無かったのです。先進的なことをしようとすると、代理店、メディアが逆に戸惑い、嫌うことがありました。よく海外の同僚が「こんなことをしたらどうだ？」とアドバイスしてきても、日本では対応していなかったり、高かったり、社内でコンセンサスを取るのが難しかったり、いろいろと弊害がありました。

反対に妻は私より若いということと、今はWeb 2.0を日本に持ち込もうとしている外資系IT企業でマーケターとして働いていますので考え方が先進的なのだと私は勝手に思っています。

アメリカでは良く1.0や2.0という言葉？数字？を使います、例えばWeb 2.0、Marketing 2.0、Ad 2.0、Government 2.0など、要するに何でもいいようなのです。でもこの二つには大きな違いがあります。その違いというのは、1.0は片道走行の情報発信、2.0は双方向の情報交換を意味します。

有名どころで言いますとYouTube、last.fm、Flickr、Digg、skype、などがWeb 2.0に当てはまります。

要するに、1.0の世界の受け手は、出し手が上流から流してきたものだけを摂取することしかできなかったのです。意見も言えなかったのです。例えばテレビ、民法では必ずありますテレビ広告を例にしますと、枠が決まっています、値段もだいたい決まっています、パターンもだいたい決まっています。面白くなくても意見は言えません。

テレビを見ていてCMになると音が大きくなるのを気付いた方もいらっしゃるかと思いますが、あれはCM中わざと音を大きくしているのです。視聴者はCMになるとキッチンやトイレに行く傾向があるため、行っても聞こえるようにと。

最近よく従来の媒体が売れなかったり、視聴率が減ったりしていることを耳にします、例えば新聞、雑誌、テレビ、ラジオ。またこれに伴って広告費が減り、番組の予算が減る。これはある意味負のスパイラルで：

視聴率低下→広告主減少→広告費減少→番組予算減少→番組の質が低下→視聴率低下

という具合に悪循環になっているのだと思います。

反対に2.0の世界はというと、受け手は、ほしい情報のみを摂取できるようになるのです、というより自分で情報・コンテンツを作れるようになったのです。そして好きなようにコメント・意見も言えるようにもなりました。

すみません、少し話がずれてしまいました。マーケティングの続きはまた次回にします。

それではこれがどのようにして日本経済に影響するのか…

当然ながら妻と私の能力を生かした会社を作りたい、例えばIT関連、マーケティング関連、英語関連を生かした会社を設立しようと考え、いろいろプランして行く中で、インドの会社へアウトソースが出来ないかと考えたのです。具体的にはVirtual Assistantというサービスを使いたいと。Virtual Assistantというのは要するに秘書のもう少し何でもこなすバージョンにした感じ、と思っていただければいいかと思うのですが。

そこでインドの会社に問い合わせたところ、「日本語と英語を使いこなす人材はいません」と言われたのです。まぁ、想像はしていましたし、当然と言えば当然なのですが、あきらめきれず5社ほどに問い合わせをしました。でも結局どれもだめでした。

仕方ないので、日本の会社に問い合わせてみたところ英語が出来る日本人は結構いて良かったのですが、コストがインドの3倍ほどでした。

ここで問題にしたいのは3倍のコストがなぜ発生するのか、だけではありません。当然日本の秘書さんは日本語と英語を両方使うからですが、でもインドのVAはヒンディー語と英語を使えるのであまり違いはないと思います。

もっとも心配したのが日本企業、特に中小企業がコストの安い海外のサービスを活用出来ないところだと思いました。

例えば、日本とオーストラリアの中小企業がアメリカで製品を販売しようとした時、オーストラリアの会社はVAを使って市場調査をし、続いてソフトウェアの開発をし、そしてターゲット顧客に対して広告を打ち、ウェブサイトを作りユーザーを集めて有益をあげる、と言った一連の作業をインドにアウトソースすることで、日本の会社が日本で行うより最低でも1/3で済む可能性があることを気付いたのです。

日本は昔、この2/3の部分をデザインや品質などで補うことができていたと思います。でも、今ではApple、Twitter、Samsungなどは日本企業が強かった部分を奪い取ってしまっています。どうすれば国際的に勝てる会社を作れるか考えさせられています。