ダウ、史上6番目の下げ幅

昨晩のニューヨークのダウ平均は634ドル下落しました。これは1896年にダウ平均が始まって以来、115年という長い歴史の中で史上6番目の下げ幅だったのです。

そしてこの1週間の下げ幅は2008年以来の下げ幅になりました。この一週間のチャートが下記となります。

先週の金曜日の時点で売られ過ぎと言われていた中で昨晩の下落なので、相当の痛手を負った人たちがいたのではないかと思います。

このブログでも以前から量的緩和について記載していますが、今回もまた量的緩和を発表するにふさわしい状況だと言えます。明日FRBが会合を開きますので、量的緩和第３弾を発表する可能性があります。

世界の経済がここまでの不透明感に陥ってしまった理由はと言うと、2008年のリーマンショック以降、先進国は経済の失速の穴埋めをしようと大量の国債を発行したことによる借金問題、その借金があるために将来同様の事態がおこっても実弾が無いのではないかという心配が一つの要因だと言えます。

その「将来の同様な事態」の候補としてあがっているのがスペインやイタリアの金利の上昇や中国の景気失速などなどです。

Foreign Policyという雑誌のインタビューでニューヨーク大学の経済学者のNouriel Roubiniは二番底の可能性が高くなったとしていて、その理由として3年前に比べて先進国の借金が膨らんだうえに、増税や緊縮財政を進められる政治状況にないため、今後取れる政策の幅が限定されているとしています。

このような状況なので、投資家は安全を求めて米ドルより「より悪くない」と思われている日本円買いに走っているのですが、日本の場合、借金を保有しているのは日本人とは言え、GDPの220％の借金の日本と100％のアメリカ、それから4年の間に4人の総理大臣と8人の財務大臣の日本とそれぞれ2人ずつのアメリカ、どっちの方がより信用できるのか…

その多額の借金のせいで格付け会社のS&Pによってアメリカ国債の格付けが最高のAAAからAA+で格下げされました。これによってより一層「将来」に対する不安が拡大したため、週末にはG7財務大臣会合を開いたり、各国の首脳がアメリカに対する揺るぎない信頼を発表したりしました。でも、国内の政治家が漁船の船長をどうすればいいのかあたふたしていたのに、電話会議一本で世界中の政治家が一律に米ドルや国債に対する「信頼」を発表するとなると、「本当」に信頼できるのか疑問が湧きます。

今後日本に限らず世界各国ができることは、今までと同じようにお金を印刷するか、借金をするか、税金で吸い上げるかしか方法が無いわけなのですが、この手法自体が今の状況を作ったと言えます。困ったことに、何もやらなければ世界経済はより悪くなりますが、従来通りのことをやっても良くはならないという、なんとも矛盾した状況に立たされているように思います。

このような不安な状況の中で、ものすごい量のお金が安全を求めて世界をさまよっています。たどり着く場所として日本円であったり、金であったりするのですが、このような状況が続く限りは円が強くなり、金の値上がりも続くと考えられます。

日本でもそうであるように、どの国でも変化を嫌い、現状維持をしたいと考えるものです、それがインフレやデフォルトや借金を山積みにしてでも、どんな方法であっても。このよう状況であれば誰もが不安になると思います。その結果が上記のチャートに表されているのです。